日本関係人口協会
ともに学び、
ともにつながる。
テーマは「リジェネラティブ」。地域の関わり合いを増やし、地方創生につなげていく。
移住しなくても、つながれる。関係人口は、人とまちの新しい回路です。
「関係人口は役に立たない」 ——その誤解と、真に地域を動かす戦略
「関係人口の創出に取り組んではいるものの、結局のところ地域の役には立っていない気がする」——自治体や企業の皆様から、時折そのような率直なご意見をお聞きすることがあります。
なぜ、時間と予算をかけているにも関わらず、そのようなズレが生じてしまうのでしょうか。原因は非常にシンプルです。「そもそも、どのような関係人口を増やしたいのか」という目的の解像度が低いまま、施策だけが先行してしまっているからです。
例えば、「最終的には移住・定住者を増やしたい」という目標がある地域で、観光に特化した華やかなイベントばかりを実施してしまうケースが多々あります。確かにそのイベントが成功すれば、毎年遊びに来てくれる「観光の関係人口」は増えるでしょう。しかし、彼らが求めているのはあくまで「非日常のエンターテインメント」であり、そこから「日常」である移住へとステップアップする可能性は決して高くありません。
もし本気で移住に繋がる関係人口を増やしたいのであれば、アプローチは全く異なります。必要なのは、地域の「リアルな暮らし」に触れる導線です。空き家のリフォーム体験や、地域の人々との深い繋がりが生まれる婚活イベントなど、ターゲットの実際の生活や人生に直結する体験を設計しなければ、期待する結果（出口）には辿り着きません。
関係人口とは、ただ人を集めるための魔法の言葉ではなく、地域の課題を解決するための「戦略」です。日本関係人口協会では、「とりあえず人を呼ぶ」という曖昧な施策は推奨しません。全国に広がる協会員たちの多様な知見とアイデアを持ち寄り、当協会が有するメディアネットワーク、出版プロデュース、キャスティングといった強力なリソースを掛け合わせることで、「あなたのまちが本当に求めている関係人口」を明確に定義し、イベントやPRを戦略的に設計します。
認知の拡大から、確実な結果へと繋がる出口の設計まで。私たちは、本気で地域の未来を変えようとする皆様の最強のパートナーとして、価値ある関係人口の創出に貢献いたします。
代表理事 小野田 隼人
ふくしま12 魅力お届けシューティング
左右に動かして「いいね」を届けよう。降ってくる特産品に当てると、まちの魅力がわかります。
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市町村名
ここに魅力や豆知識が表示されます。
遊び方：画面の左右をクリック（またはタップ）して移動。自動で「いいね」を発射します。降ってくる特産品に当てて、魅力を発見しよう！
知ってもらうことから、関わり続ける人へ。
関係人口とは、非居住者でありながら、地域に継続的に関わり続ける人のことです。その「関わり方」は一つではなく、何のために関係人口を増やすかによって変わります。一方で確実な前提があります。地域を知らなければ、関係人口という選択肢にすら入りません。日本関係人口協会は、強力なアセットでまず『認知獲得』を実現し、一過性のバズで終わらせず、継続的に関わる仕組みまで設計。最終目的である『関係人口創出』までを一気通貫で伴走します。リジェネラティブな関係づくりを、施策の出口として実装します。
共著の書籍で、地域の「語れる根拠」をつくる。
協会および代表理事・指出一正との共著出版を軸に、地域や事業の思想を書籍として可視化します。さらに販売のためのセミナー開催や、協会アセットを活用したPR導線まで設計。認知の入口をつくりつつ、信頼と継続関心につながるブランド資産を構築します。
まず「知っている地域」の選択肢に入れる。
インフルエンサー・有名人を起用し、ターゲットに届く形で地域の存在を一気に可視化します。目的は話題化そのものではなく、関係人口の候補者が「候補地として認識する」状態をつくること。認知獲得を起点に、その後の関わり設計へスムーズにつなげます。
集客で終わらない。関係人口をゴールにした設計。
単なる認知拡大や人数集めではなく、「どのような関係人口を増やすか」を先に定義し、逆算してイベント・セミナーを企画します。参加後の接点、再訪、継続関与まで含めて設計。単発施策を、関係人口創出のプロセスに変換します。
属性に合わせた体験で、「関わり続ける理由」をつくる。
たとえば「農業関係人口」を増やすための農業体験など、目的とターゲット属性に合わせたリアルなプログラムを実装します。知った人が、実際に関わり、また戻りたくなる接点を設計。認知を、継続的な関係へと定着させます。
まずは、「どんな関係人口を増やすか」から一緒に整理します。
課題・目的・予算感が固まっていなくても構いません。認知獲得から関係人口創出までの設計可否を、初回相談で無料診断します。
無料で相談する →自治体・企業のご担当者様向け｜オンライン可｜「何から頼むべきか」の整理から対応
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協会理事
代表理事
指出 一正
KAZUMASA SASHIDE
雑誌『Outdoor』編集部、『Rod and Reel』編集長を経て『ソトコト』総編集長。30数年にわたり全国各地の現場を訪れ、各地の取組を取材した知見をもとに、ローカルエリアの魅力や可能性を発掘、関係人口の提唱者としてローカルに興味を持つ全国の方々から圧倒的な支持を集める。近年では国の有識者会議 の委員を担うなど、多方面でのつながりを活かしながら活動を広げている。各省庁、自治体、企業の委員、講師、監修を多数務める。
代表理事
小野田 隼人
HAYATO ONODA
2015年、飲食店グループ会社の代表取締役に就任。以降、不動産会社および行政書士事務所を立ち上げ、法務・不動産・経営の専門知識を活かして、飲食業界に対する多角的な支援体制を構築する。行政書士・宅地建物取引士・CFP®の資格を保有し、大手資格予備校では講師も務める。
2019年には一般社団法人食農健の理事に就任し、食と地域振興に取り組む一方、フジテレビ「料理の鉄人」の制作陣や著名シェフ、放送作家らとともに、美食倶楽部「spoona」を設立。飲食界のレジェンドによる一夜限りのコラボコースなど、唯一無二の価値を創出し続けている。
2024年、東証スタンダード上場企業の代表取締役に就任し、利益前年比1,000％超を達成。翌2025年には、多言語対応のバイリンガル女性インフルエンサーを擁する事務所を設立し、飲食・メディア・SNSを横断する国内外への発信を本格化している。老舗アパレル会社の代表取締役就任。
理事
大久保 清彦
KIYOHIKO OKUBO
2001年、LEONを企画創刊、副編集長に就任。「ちょいワルオヤジ」など斬新なキャッチコピーを考え、大ヒットさせる。
2005年、セブンシーズホールディングスのメディア会社にて、OCEANSを企画し、創刊編集長に就任。創刊雑誌としてはギネス新記録となる、広告集稿3億円へ導く。
2010年、セブン&アイグループのパブリッシング会社常務執行役員として、ヨガジャーナル日本版、ローリングストーン日本版を展開。メディアの売場連動、デジタル化、オムニチャネル戦略に携わる。
2018年、ソトコト・オンラインを立ち上げる。ソトコトを使った地方創生およびSDGsに取り組み、ウェルビーイングな社会を目指す。
2023年、関係人口協会を企画構想、小野田氏と立ち上げる。
2025年、RAKE日本版編集長に就任し、富裕層マーケットの新しいメディアストラテジーを展開中。
現在、（株）O2プランニング代表取締役、（株）イグルス代表取締役、（株）ソトコト会長取締役、RAKE日本版編集長、デジタルシフトウェーブ執行役員、日本関係人口協会理事、日本オムニチャネル協会フェローを務める。
理事
水野 誠一
SEIICHI MIZUNO
株式会社IMA代表取締役。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、ネットスケープ・コミュニケーションズ顧問、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授、参議院議員を経て、1995 年IMA を設立し代表取締役就任。西武百貨店在任中には、LOFT を成功に導き渋谷を“若者文化の発信基地” としてアイデンティティを確立させるなど様々な実績がある。現在、企業の再生プログラム策定、ベンチャーに対する資金調達や、マーケティングコンサルティングなどをおこない、株式会社ソトコト総研代表取締役、Francfranc 社外取締役、オリコン株式会社社外取締役、森ビル特別顧問など歴任。日本文化デザインフォーラム、すみだ地域ブランド推進協議会で理事長を務める。
理事
義達 祐未
YUMI YOSHITATSU
栃木県栃木市出身。高校卒業後、芸能界入り。NHK「高校講座物理」司会や、連続テレビ小説「花子とアン」、舞台「黒蜥蜴」をはじめ、様々な作品やCMに出演。ゲーム「FINAL FANTASY XV」ではヒロインであるルナフレーナのモーションアクターを務めたのち、ダウンロードコンテンツではディレクターとしてゲーム開発にも携わる。2017年、クリエイターと共に、ものづくりやまちづくり(地方創生)に取り組み、エンタメで社会に寄与できる会社を目指し、YUM innovation合同会社を設立。アーティストやクリエイターなどを支援するエージェント業務や、地方創生の取り組みを強化。エンタメやポップカルチャーの活用を得意とし、複数の会社で顧問アドバイザーやコンサルティングを実施。東京と栃木の二拠点居住＋ライフスタイルとしてワーケーションを実践し、全国どこででも仕事ができる環境作りをしている。最近では栃木県の魅力をライブ配信で届けるバーチャルライバーユニット「#とちぎけんV25」を企画・プロデュースに力を入れながら、次世代育成に努めている。栃木県とちぎ未来大使、東京栃木県人会 理事、（一社）日本ワーケーション協会 公認コンシェルジュ、栃木県 行政改革推進委員会 委員。