目次
要点3つ
- 国土交通省は2026年10月7日、令和8年度第2回の「防災・減災対策等強化事業推進費」として、国と地方公共団体が実施する全国38件の公共事業に国費44.60億円（見出し表現は45億円）を配分すると発表しました。
- 配分対象は河川、海岸、下水道、道路、港湾で、被災地域の再度災害防止25件に28.70億円、緊急性のある事前防災13件に15.90億円が充てられます。
- 自治体には、被災状況や突発的な事象を踏まえた事業の緊急性を整理し、河川・道路・下水道などの部門をまたいで実施体制を整えることが重要です。
概要
国土交通省は、自然災害の激甚化・頻発化を踏まえ、防災・減災対策を行う公共事業へ緊急的かつ機動的に予算を配分する「防災・減災対策等強化事業推進費」の令和8年度第2回配分を決定しました。対象は国および地方公共団体が実施する38件で、配分額は国費44.60億円です。
再度災害防止対策は、河川の洪水・浸水対策10件・11.85億円、道路の崖崩れ対策12件・6.30億円、海岸・道路・港湾の波浪対策3件・10.55億円です。事前防災対策は、河川・道路の洪水・浸水等対策11件・14.45億円、道路の崖崩れ対策1件・0.85億円、下水道施設の耐震対策1件・0.60億円となっています。
地方創生への意味
地域の河川、道路、港湾、下水道は、住民の安全だけでなく、通勤・通学、物流、観光、医療や福祉へのアクセスを支える生活基盤です。被災後の同種災害を防ぐ対策や、突発的なリスクが判明した段階での事前防災を機動的に進めることは、地域経済の継続性と暮らしの安心を守るうえで重要です。
配分箇所は北海道から沖縄まで広がり、国直轄事業だけでなく、県、市町村が主体となる事業も含まれています。地域ごとの災害特性に即したインフラ強化を、国と地方が分担して進める仕組みといえます。
自治体・地域事業者への示唆
- 緊急性の根拠を整理する：被災履歴、点検結果、通行規制や浸水リスクなどを記録し、対策の必要性と優先順位を説明できる状態にします。
- 部門横断で工程を確認する：防災、河川、道路、下水道、港湾、財政の担当間で、設計・用地・施工・住民説明の準備状況を共有します。
- 地域活動の継続と結び付ける：避難経路、物流路、観光動線、医療・福祉施設へのアクセスなど、インフラ対策が守る地域機能を具体化します。
- 一次資料の個別案件を確認する：配分箇所一覧と個票を確認し、近隣の対策内容や事業手法を自地域の防災計画・維持管理の参考にします。
一次資料
国土交通省「“防災・減災対策等強化へ”45億円配分」
別添1「配分箇所一覧表」
別添2「配分箇所図」
別添3「防災・減災対策等強化事業推進費の概要」
発表日：2026年10月7日
発表主体：国土交通省
