関係人口を育てる「第2のふるさと」実証20件―観光庁が個人版・企業版を採択

2026年10月14日

来訪者や企業人材が地域住民と活動し継続的な関係を育てる第2のふるさと政策ニュース画像

要点3つ

観光庁は「第2のふるさとづくりプロジェクト」のモデル実証として、個人版12件、企業版8件の計20件を採択しました。
個人版は、来訪者が地域交流や地域運営への参画を通じて継続的に関わり、再訪する仕組みを検証します。企業版は、地域課題を題材に企業と地域の継続的な共創関係を育てます。
個人版では一般財団法人土佐幡多の会の辞退を受け、白山麓ふるさとづくり協議会（石川県白山市）が繰り上げ採択となりました。

概要

観光庁が公表した採択一覧には、個人版12件と企業版8件が掲載されています。個人版では、北海道浦幌町の地域滞在型プログラム、陸前高田市などでの修学旅行生との継続関係、会津若松市の「雪国会津マエストロ」、東京都檜原村の森林を生かした取り組み、東御市・河津町・広島市・三原市・美馬市・西予市・鹿屋市・白山市での交流や担い手づくりなど、多様なモデルが選ばれました。

企業版では、遠野市、南魚沼市など、七尾市など、千曲市、長門市、琴平町、壱岐市、天草市を舞台に、企業研修、地域課題解決、復興、観光地共創、水産DXなどを通じて、企業と地域が継続的に関わるモデルを検証します。

採択資料は実施主体、地域、事業名を示したものです。各事業の予算額、参加者数、実施時期、成果は資料だけでは確認できないため、本記事では断定していません。

地方創生への意味

「第2のふるさと」は、観光客を一度きりの来訪者として捉えるのではなく、地域で役割を持ち、何度も訪れ、住民や事業者と関係を深める人へとつなぐ考え方です。観光と移住の間にある多様な関わり方を地域側が具体的なプログラムとして設計することで、担い手づくりや地域経済への継続的な波及が期待されます。

企業版が含まれる点も重要です。企業研修や越境学習を単発イベントで終わらせず、地域課題の解決や事業共創へ発展させることで、個人だけでなく組織単位の関係人口を育てる可能性があります。

自治体・地域事業者への示唆

再訪までを設計する：初回体験の後に、オンライン交流、季節ごとの活動、地域内の役割へ段階的につながる導線を用意します。
地域側の受入体制を整える：住民、観光事業者、自治体、コーディネーターの役割と負担を明確にし、特定の担当者へ業務が集中しない仕組みにします。
参加者の役割を具体化する：単なる体験消費ではなく、祭りの担い手、地域課題の調査、事業提案、情報発信など、地域と参加者の双方に意味のある関わりを設けます。
持続性を測る：参加人数だけでなく、再訪率、継続参加、地域内消費、協働プロジェクト、住民の納得感、運営収支を追跡します。