道路の下を通る管路や施設の状態は、暮らしの中からは見えません。水道・下水道を使い続けるには、異変を見つけ、点検の記録を次の判断につなぐ仕事が欠かせません。一方で、施設は古くなり、管理に詳しい職員も減っています。自分の地域では、限られた人手でどこから状態を確かめるのでしょうか。
要点3つ
- 国土交通省は2026年11月13日、「上下水道DX技術カタログ」に新たに掲載するデジタル技術の情報を募集しました。対象は上下水道施設のメンテナンスを高度化・効率化する技術です。
- 応募様式は「実用段階」と「実証段階」の2種類。実用段階は国内の水道・下水道事業で導入実績のある技術、実証段階は国内の自治体など公的機関のフィールドで実証中の技術が対象です。
- 募集は2026年12月11日17時まで。改訂版カタログは2027年3月に公開予定です。今回の発表は技術情報の募集で、自治体による採用や補助金交付を決めるものではありません。
概要――点検だけでなく、記録の使い方も対象
国交省は2025年3月に上下水道DX技術カタログを公開し、2026年9月末にも改訂しています。今回、老朽化する施設と熟練職員の減少を背景に、新たな技術情報を加えるため募集を始めました。すでに掲載されている技術については、保有する企業などへ個別に改訂作業を依頼するとしています。
応募要領には、施設の点検・調査・診断・リスク評価に加え、台帳情報の管理・活用が対象として示されています。例として、人工衛星のデータとAIを使う漏水リスク評価、センサーによる設備の劣化診断、施設台帳のクラウド管理が挙げられています。これらは募集対象の例であり、国交省が特定の地域での効果を保証したという意味ではありません。
実用段階の応募には国内事業での導入実績が必要で、導入事業者の了承も求められます。初期費用と運用費用は条件とともに示し、「要相談」「見積もりによる」だけの記載は認められません。導入効果は可能な限り、費用や作業日数・人員などの数字で示すことが求められます。実証段階は自治体など公的機関の実証フィールドが必要で、実施者の了承を得て記載します。
地方創生への意味――見えない設備を、地域で見守り続ける
ここからは協会の解釈です。上下水道が安定して使えることは、住民の暮らしだけでなく、地域で営業する店や事業者の前提でもあります。自治体にとっては、点検に使える職員の時間と、補修の優先順位をどう決めるかが課題です。技術カタログに費用や実績の条件が揃えば、各地域が自分たちの施設と予算に合う方法を比較する手掛かりになります。ただし、カタログ掲載だけで導入効果や安全性が個別の施設で証明されるわけではありません。
自分の地域に置き換えると
たとえば、点検記録が紙と複数の表に分かれている自治体なら、新しいセンサーを買う前に、管路の設置年、前回点検日、故障や漏水の履歴を担当部署が同じ地図や台帳で確認できるかを見直せます。これは特定地域の実例ではなく、検討のための仮の例です。自分の地域では、点検されていない設備の数や期間をすぐに把握できるでしょうか。
自治体・地域事業者が確認したい行動
- 点検の出発点を数える：上下水道の施設管理担当は、管路や設備の台帳、設置年、前回点検日、未点検の延長・件数、故障履歴を整理し、重点的に見たい箇所と現在の作業時間を記録する。
- 技術を比較する：自治体の施設・調達担当は、既存の点検方法と候補技術について、対象施設、初期費用、運用費用、必要な職員数、作業日数を同じ条件で比べ、カタログ掲載を導入決定と混同しない。
- 応募段階を確認する：技術を保有する事業者は、国内の導入実績がある実用段階か、公的機関のフィールドで実証中の段階かを確認する。実績・フィールドの記載は相手先の了承を得て、国交省の応募様式と提出方法を確認し、12月11日17時までに提出する。
一次資料
国土交通省「上下水道DX技術カタログに掲載する技術情報を募集」
発表日：2026年11月13日
発表主体：国土交通省
募集詳細・応募様式
応募資料作成要領（PDF）
