目次
要点3つ
- 国土交通省は、二地域居住の促進に向けた2事業で計15件の採択を決定しました。
- 内訳は、地域課題の解決策を実装・検証する「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」7件と、地域と二地域居住者をつなぐ「特定居住支援法人モデル構築実証調査」8件です。
- 住まいや移動だけでなく、継続的な関係を支える中間支援組織と官民連携の仕組みづくりが政策の焦点になっています。
概要
国土交通省は2026年9月30日、二地域居住のさらなる促進に向けた2事業について、合計15件を採択したと発表しました。先導的プロジェクト実装事業では、中長期的な課題の解決につながる取組を支援し、効果や影響を検証しながら地域での実装を目指します。特定居住支援法人モデル構築実証調査では、二地域居住者と地域の橋渡し役となる中間支援組織について、広域型や地域密着型などのモデル形成を進めます。
地方創生への意味
定住人口の獲得だけに頼らず、複数地域と継続的に関わる人を増やすことは、地域活動の担い手や事業機会を広げる選択肢になります。今回の採択は、二地域居住を個人のライフスタイルとして捉えるだけでなく、地域側の受入体制、官民連携、相談・マッチングを含む社会的な仕組みとして整える段階に入ったことを示しています。
自治体・地域事業者への示唆
- 受入窓口を明確にする：住まい、仕事、地域活動の相談先を分断せず、地域内外の支援者をつなぐ体制が重要です。
- 官民の役割を設計する：自治体、交通・不動産・観光事業者、地域団体が、誰をどの段階で支えるかを事前に整理することが実装を進めます。
- 成果指標を複線化する：移住者数だけでなく、再訪、地域活動への参加、事業者との協働、継続期間なども確認すると、関係人口としての効果を捉えやすくなります。
一次資料
国土交通省「二地域居住の促進に資する取組を支援します！～令和7年度補正予算による2事業の交付決定～」
発表日：2026年9月30日
発表主体：国土交通省
