目次
要点3つ
- 農林水産省は2026年10月9日、梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の気象現象による災害について、農林水産業施設の災害査定を効率化する対象施設・地域を追加しました。
- 机上査定の対象を拡大し、採択保留となる案件を減らすとともに、査定設計書では航空写真や代表断面図などを活用して図面・写真を簡素化します。
- 現地調査、採択保留、資料準備にかかる業務と期間を縮減し、農地、農業用施設、林道、共同利用施設、海岸、地すべり防止施設、漁港などの早期復旧を後押しします。
概要
今回の措置は、激甚災害（本激）の指定見込みが追加で事前公表されたことを受け、被災した地方自治体などが行う災害復旧事業の査定手続きを迅速化するものです。対象区域は、農林水産省への被害報告で被災箇所数が過去5年間の平均（本激を除く）を超えた区域を基準に、2026年10月8日時点の報告から算定されています。
通常、暫定法施設では500万円未満、負担法施設では1,000万円未満が机上査定の目安ですが、効率化後は査定見込み件数のおおむね7割、農地・農業用施設は9割までをカバーする額へ引き上げます。採択保留金額も、一定額を超えて保留される見込み件数のおおむね6割までをカバーする額へ引き上げます。
地方創生への意味
農地や用水路、林道、漁港などは、農林漁業者の生産活動だけでなく、集落の暮らし、地域雇用、食品供給、観光や交流を支える基盤です。査定に必要な現地調査や資料作成の負担を減らし、復旧工事への着手を早めることは、被災後の離農・離業や地域経済の停滞を抑えるうえで重要です。
一方で、手続の効率化は安全確認や被害記録を省略することを意味しません。航空写真や代表断面図などを使いながら、復旧の根拠と事業費を適切に示す実務体制が求められます。
自治体・地域事業者への示唆
- 対象施設と区域を確認する：農地、農業用施設、林道、共同利用施設、海岸、地すべり防止施設、漁港の区分ごとに、自地域が対象か一次資料で確認します。
- 被害記録を標準化する：位置情報、被災前後の写真、施設台帳、概算数量を整理し、航空写真や代表断面図を使える状態にします。
- 部門間の優先順位をそろえる：農林水産、防災、土木、財政の担当が、生活・生産への影響と復旧工程を共有します。
- 地域事業者と早期に調整する：施工可能時期、資材、人員、農繁期や漁期への影響を確認し、査定後に速やかに着手できる準備を進めます。
一次資料
農林水産省「大規模災害時の災害査定の効率化の対象について」
発表日：2026年10月9日
発表主体：農林水産省
