目次
要点3つ
- 観光庁は2026年10月7日、「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」の採択事業者4者を公表しました。
- 採択一覧には、長門市（山口県長門市）、日鉄興和不動産株式会社（福岡県北九州市）、株式会社陣屋（長野県上田市）、GOOD SOIL株式会社（栃木県那須郡）が掲載されています。
- 申請は引き続き順次受け付けられていますが、予算上限に達した場合は受付を終了する可能性があります。
概要
この事業は、温泉街などの中心地に残る、かつて団体客向けだった大規模な廃旅館などを撤去・減築し、規模を適正化して再生する取り組みを支援するものです。観光庁の制度説明では、撤去・減築に要する費用と、廃屋再生と併せて行う関連事業の一部を助成し、廃屋再生を契機としたまちづくりを後押しするとしています。
今回の採択一覧で公表されているのは事業者名と実施地域です。各事業の具体的な対象施設、工事内容、事業費、完成時期は一覧には記載されていないため、本記事では推測せず、公式に確認できる範囲に限定しています。
地方創生への意味
温泉地の中心部に残る大規模な廃旅館は、景観や安全面だけでなく、周辺への投資、回遊、住民の暮らしや地域ブランドにも影響します。単体建物の撤去で終わらせず、地域に合う規模へ再編し、公共空間や小規模な宿泊・交流機能などと一体で考えることが、観光地全体の価値を高める鍵になります。
採択先には自治体と民間企業の双方が含まれています。所有関係が複雑になりやすい廃屋対策では、行政、所有者、金融機関、観光事業者、地域住民が長期的な将来像を共有し、官民で実行体制を組む重要性が示されています。
自治体・地域事業者への示唆
- 廃屋の基礎情報を整理する：所有者、権利関係、構造、安全性、周辺への影響、解体・減築費の概算を把握します。
- 跡地だけでなく面的な将来像を描く：宿泊、商業、公共空間、交通、景観、住民利用を含め、温泉街全体の回遊と収益につながる計画を作ります。
- 官民の役割を明確にする：行政手続、資金調達、施工、運営、地域合意形成を誰が担うかを早い段階で決めます。
- 最新の受付状況を確認する：申請は順次受け付けられていますが、予算上限で終了する可能性があるため、特設サイトで条件と受付状況を確認します。
一次資料
観光庁「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」採択結果
採択事業者一覧（2026年10月7日時点）
観光庁による事業概要
発表日：2026年10月7日
発表主体：観光庁
