宅配便51億個、地域への配達をどう支える? 国交省が2025年度実績を公表

遠くから届く光の線と無地の荷物を描いた地域配送のコンセプトビジュアル。実際の配送先や事業者を表しません

荷物が届くまでには、送り手から受け取り先まで幾つもの段階があります。地域の店が商品を発送するときも、住民が日用品を受け取るときも、最後の配達まで続くことが大切です。国土交通省が公表した全国の宅配便の数は、前年度より増えました。自分の地域では、その増えた荷物をどのような体制で運んでいるでしょうか。

目次

要点3つ

  • 国土交通省は2026年11月13日、2025年度の宅配便取扱個数が51億6178万個で、前年度より1億3031万個、約2.5%増えたと公表しました。うちトラック運送は50億6393万個です。
  • トラック運送の宅配便では、上位3便が取扱個数の約95.6%を占めます。ただし、この全国集計は地域別の配達量、再配達、配送にかかる人員や費用を示していません。
  • メール便は表面上7.5%増ですが、2025年度から2便を新たに集計した影響があります。その2便を除くと32億8611万冊で、前年度より1.8%減です。宅配便の増加とメール便の見かけの増加を同じようには読めません。

概要――51億個という全国の数の読み方

2025年度の宅配便取扱個数は、トラック運送が50億6393万個、航空等利用運送が9785万個で、合わせて51億6178万個です。前年度との単純比較では約2.5%増えました。これは国内全体で取り扱った個数の統計であり、特定地域の利用者が増えたことや、地域の配達が難しくなったことを直接示す数字ではありません。

一方のメール便は、2025年度の公表値が35億9658万冊で、前年度比7.5%増とされています。ここには集計の変更があります。「チクタクメール便」と「日祐メール便」が新たに対象へ加わったためです。両便を除いた32億8611万冊で比べると、前年度より5866万冊、1.8%減りました。同じ対象で比較するかどうかで、増減の読み方が逆になります。

国交省の発表は配送の需要を考える基礎資料になりますが、自治体や事業者の配達エリア別の課題までは測っていません。全国の個数をそのまま地域の物流計画に当てはめず、実際の集荷・配達状況と合わせて読む必要があります。

地方創生への意味――荷物の「最後の一歩」を地域で確かめる

ここからは協会の解釈です。地域の店や生産者にとって配送は販路につながり、住民にとっては買い物の選択肢を支えます。全国の宅配便が増えたとき、自治体には配達が届きにくい地区や受取方法を把握する役割があり、地域事業者には発送の量と時期を見通す必要があります。ただし、この統計だけで地方の配達員不足や運賃上昇、地域経済への効果を断定することはできません。

自分の地域に置き換えると

たとえば、地域産品を発送する事業者なら、月別の発送件数、集中する曜日、1件当たりの配送費、受取方法を記録できます。自治体の商工担当が配送事業者と話す場合も、全国の51億個ではなく、自地域の集荷・配達件数や利用できる受取拠点を確かめる方が具体的です。これは特定の地域で起きている問題の報告ではなく、仮の点検手順です。

自治体・地域事業者が確認したい行動

  • 地域の実数を集める:自治体の商工・交通担当は、配送事業者や商工団体と、地区別の発送・配達件数、集荷回数、受取拠点の場所を確認する。取得できない数字はそのまま空欄とし、全国値で埋めない。
  • 発送の波を可視化する:地域の店や生産者は、月・曜日別の発送件数、繁忙期、配送費を記録し、発送時刻や集荷方法を配送事業者と調整できるか検討する。
  • 統計を同条件で読む:地域の計画や報告書でメール便の増減を使う担当者は、2025年度の集計対象追加を注記し、公表値7.5%増と同条件比較の1.8%減を混同しない。

一次資料

国土交通省「令和7年度 宅配便・メール便取扱実績について」
発表日:2026年11月13日
発表主体:国土交通省
報道発表資料(PDF)

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