移住相談が最多44万件超に 地域の窓口で何を確かめる?

無地の分かれ道の図面と空の椅子を描いた移住相談のコンセプトビジュアル。実在の窓口や地域ではありません

住む場所を考え始めると、仕事、住まい、交通など、聞きたいことがいくつも出てきます。相談は窓口だけでなく、電話やメール、イベントでも受け付けられます。全国の相談件数が過去最多となった今、自分の地域の窓口は、相談の次の一歩まで見通せるでしょうか。

目次

要点3つ

  • 総務省が11月13日に公表した2025年度の調査では、都道府県と市町村の移住相談件数は全国で44万7,403件。前年度より1万3,593件増え、調査開始の2015年度以降で最多でした。
  • 内訳は相談窓口で32万9,202件、イベントで11万8,201件。窓口の件数には対面だけでなく、電話やメールなど各団体が移住相談と判断したものが含まれます。
  • 件数が多いのは長野県2万6,345件、福島県2万1,524件、北海道1万9,014件の順です。これは市町村分を含む相談件数で、移住した人数の順位ではありません。

概要――相談の数と移住の数は違う

総務省は都道府県・市町村の相談窓口等で受け付けた件数を調べています。44万7,403件は「相談」という受付単位です。同じ人が複数回相談する場合も考えられるため、相談した実人数や移住に至った人数として読んではいけません。地域ごとの件数を比べる際も、窓口とイベントの構成、電話・メール等の扱い、相談の集計方法を併せて確認する必要があります。

都道府県が設ける常設の移住相談窓口は全国185カ所で、前年度から6カ所増えました。この数には市町村の窓口を含みません。窓口数が増えた事実だけから、相談のしやすさや移住の成果が改善したとは判断できません。

地方創生への意味――問い合わせの先にある課題を見つける

ここからは協会の解釈です。相談件数の増加は、住民となることを考える人と地域との接点が広がっている可能性を示します。一方、件数だけでは何に迷い、どこで検討が止まったか分かりません。自治体には相談内容と次の案内を把握すること、地域事業者には仕事や住まいなど自分たちが提供できる情報を整えることが関係します。相談件数を地域への転入数や政策効果へ直接置き換えないことが大切です。

自分の地域に置き換えると

たとえば自地域の移住相談担当が今年度の受付記録を振り返るなら、対面、電話・メール、イベントを分け、仕事、住まい、交通などの相談分野と案内先を確認できます。これは具体的な地域で相談が増えたという報告ではなく、確認のための仮の手順です。まず自自治体の集計単位と前年度の数字が同じ条件かを担当課に確かめることから始められます。

自治体・地域事業者が確認したい行動

  • 自治体の移住担当:2025年度と2026年度の相談記録で、窓口・電話・メール・イベント別の件数と同一相談の扱いを確認する。比較表には対象期間と集計方法を記す。
  • 相談窓口の担当:相談分野ごとに、担当課・地域事業者へ紹介した件数と、紹介後に案内できた内容を点検する。個人を追跡する場合は本人の同意と情報管理の手順を確認する。
  • 仕事・住まいの地域事業者:求人や住まいの最新情報、問い合わせ先、回答までの目安を窓口担当と照合し、相談者が次に確認できる情報を揃える。

一次資料

総務省「令和7年度における移住相談に関する調査結果」
発表日:2026年11月13日
発表主体:総務省
別紙1:移住相談件数
別紙2:常設の相談窓口

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