家族で泊まる場所を選ぶとき、入口から客室までの移動や、施設でできることが分からなければ予定を立てにくくなります。設備の有無だけでなく、利用の仕方を伝えることも受け入れの一部です。自分の地域の宿や観光施設では、旅の前に何を確かめられるでしょうか。
要点3つ
- 観光庁は、宿泊施設・観光施設向けにユニバーサルデザインの実践を扱うオンライン講座を11月24日(火)13~14時に開きます。事前登録制です。
- 講座は「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」の一環です。これから取り組む施設だけでなく、すでに改修を終えた施設も対象にしています。
- 対象には宿泊・観光施設の事業者のほか、建築、福祉、地域、行政の関係者が含まれます。観光庁は三世代旅行や家族旅行など、幅広い場面で選ばれる施設づくりにつながる視点を解説するとしています。
概要――改修後も、使えることをどう伝えるか
観光庁が11月12日に更新した案内によると、ウェビナー「お客様に選ばれ、稼げる宿泊施設・観光施設へ ユニバーサルデザイン実践術」は11月24日13~14時、Zoomで開かれます。講師はNPO法人伊勢志摩バリアフリーツアーセンターの中山めぐみ氏。参加には事前登録が必要です。申込先は観光庁の案内ページにあります。
観光庁は、これから設備やサービスを見直す事業者と、すでに改修した事業者の双方に向け、施設のユニバーサルデザインを新たな顧客層や収益につなげる実践的な視点を扱うと説明しています。講座への参加や改修だけで集客・収益が増えると示した発表ではありません。
地方創生への意味――「行けるか分からない」を減らす
ここからは協会の解釈です。地域の旅先を選ぶ人にとって、施設までの経路、入口、客室、食事の場面を事前に想像できるかは大切です。宿泊事業者だけで情報をそろえにくい場合、観光団体や自治体が施設情報の項目を合わせる余地があります。建築と福祉の関係者も加われば、設備の仕様と実際の利用場面を照らし合わせやすくなります。
自分の地域に置き換えると
たとえば、改修済みの宿を想定します。これは特定の施設の事実ではありません。予約ページに入口の段差や客室までの経路、利用できる設備の寸法や写真が載っているか、まず確認します。問い合わせが多い項目を数え、案内を足した前後で同じ質問の件数がどう変わるかを記録すると、次に直す情報を決めやすくなります。
自治体・地域事業者が確認したい行動
- 宿泊・観光施設:予約前に尋ねられることを1か月分集め、入口、通路、客室、トイレ、食事の項目に分ける。講座で確認した視点を、施設の案内ページと現場の表示に反映できるか検討する。
- 建築・福祉の担当:施設側と一緒に利用経路を歩き、段差・幅・手すり・案内の位置を確認する。設備の有無だけでなく、利用条件を正確に説明できる記録を残す。
- 自治体・観光団体:地域の宿泊・観光施設が公開する設備情報の項目を見比べ、不足しがちな情報を整理する。施設が同じ基準で更新できる案内様式を検討し、参加対象の事業者に観光庁の事前登録ページを共有する。
一次資料
観光庁「ユニバーサルデザイン実践術」ウェビナー案内
最終更新日:2026年11月12日
発表主体:観光庁

