住まいが被害を受けた後、支援の手続きを調べると、り災証明書の申請先に行き着きます。オンラインで申し込める場合も、入口は一つとは限りません。マイナポータルを使う自治体もあれば、自治体の別のシステムを案内するところもあります。自分の地域では、まずどの公式案内を開けばよいでしょうか。
要点3つ
- デジタル庁は2026年11月4日、令和8年熊本地震のり災証明書について、オンライン申請可能な自治体の一覧を更新しました。掲載内容は同庁調べで11月2日時点のものです。
- 申請方法は市町村によって違います。マイナンバーカードを使うマイナポータル経由のほか、自治体のシステムを使うオンライン申請もあります。オンライン以外の方法は各自治体の公式案内で確認します。
- 掲載されていない自治体は対応状況を確認中です。また、氷川町は全戸調査を予定し、掲載時点でり災証明書の発行申請は不要と案内されています。いずれも自治体の最新情報を優先してください。
概要――「オンラインで申請できる」の中にも複数の入口
り災証明書は、災害で住家に被害を受けた人の申請により、被害の程度を証明する書面として市町村長が交付するものです。被災者生活再建支援金や税・保険料・公共料金の減免・猶予など、支援策の申請で必要になるとデジタル庁は説明しています。
デジタル庁のページは2026年7月30日に公開され、11月4日に「オンライン申請可能な自治体」の一覧が更新されました。同一覧は、令和8年熊本地震における災害救助法適用自治体のうち、オンライン申請ができる自治体を示します。マイナポータルからの申請ではマイナンバーカードを使います。一方、自治体独自のオンライン申請先もあり、必要な手順は自治体ごとに異なります。
一覧は11月2日時点の調査結果です。掲載がない自治体は対応状況を確認中で、オンライン申請ができないと断定するものではありません。デジタル庁は対応が随時変わる可能性を示し、各自治体の公式サイトで最新情報を確認するよう求めています。氷川町については全戸調査を予定しており、掲載時点では申請不要との注記があります。オンラインで申請できることと、証明書が即時に交付されることも別の話です。
地方創生への意味――支援への入口を迷わせない
ここからは協会の解釈です。災害後の支援を受けるための入口が分かりにくいと、住民は申請先を探す段階で時間を使います。自治体にとっては、国の一覧と自団体の案内をそろえ、オンライン・窓口などの経路を分かりやすく示すことが重要です。地域で被災者を支える団体や事業者も、古いリンクや「どの自治体も同じ方法」といった案内を避ける必要があります。申請方法の分かりやすさは、生活再建を支える実務の一部です。
自分の地域に置き換えると
たとえば、住まいの被害について申請方法を探すなら、最初に市町村の公式サイトで「り災証明書」「今回の災害名」を確認します。次に、オンラインの申請先がマイナポータルか自治体のシステムか、窓口や郵送の案内があるか、申請の要否と受付期限がどう示されているかを確かめます。これは一般的な確認手順で、特定の自治体に同じ期限や方法があると示すものではありません。
自治体・地域事業者が確認したい行動
- 申請経路を一画面にまとめる：自治体の防災・税務・住民窓口担当は、対象となる災害、申請の要否、オンラインの正式URL、窓口・郵送の方法、問い合わせ先を公式ページで照合し、更新日を示す。
- 国の一覧と突き合わせる：自治体担当は、デジタル庁の11月2日時点の掲載内容と自団体の最新の受付状況を比べ、差があれば国への連絡や自団体ページの補足を検討する。申請受付件数と誤った入口への問い合わせ件数も確認する。
- 支援する人の案内を揃える：地域の相談窓口、住宅・金融・保険の事業者は、支援制度の説明時に自治体の公式申請先を案内し、マイナンバーカードが必要か、別の申請手段があるかを自治体の記載で確かめる。
- 例外を消さない：全戸調査などで当面申請が不要な自治体は、その理由と次に住民が確認すべき更新先を明記する。「オンライン一覧に載っていない」ことだけで申請不要とは判断しない。
一次資料
デジタル庁「令和8年熊本地震罹災証明書（り災証明書）のオンライン申請について」
初回公開日：2026年7月30日／今回の更新日：2026年11月4日
掲載自治体の調査時点：2026年11月2日
発表主体：デジタル庁
