旅先で使う時間やお金は、その土地の自然や文化、商いとどうつながるでしょうか。旅行者に魅力的な体験を届けながら、地域にも続く価値を残す商品づくりが問われています。観光庁が、そうした旅行商品や取組を対象にしたアワードの募集を始めました。自分の地域の旅なら、誰と組み、何を確かめて応募できるでしょうか。
要点3つ
- 観光庁は2026年11月6日、第4回「サステナブルな旅アワード」の公募を開始しました。締切は11月30日（月）17時です。持続可能な観光に寄与する旅行商品・取組を広く発信するための表彰で、補助金の募集ではありません。
- 旅行業者のほか、地方公共団体、観光地域づくり法人、企業、NPOなども応募できます。ただし、旅行業の登録を持つ者との連携により旅行商品の販売を行う取組が条件です。募集要領では、販売中または2026年11月末までに販売開始予定の企画旅行商品を対象とし、販売見込みのない架空の提案は対象外としています。
- 評価では、旅行者にとっての魅力とともに、地域の自然・文化・経済への寄与、地域関係者との連携、地理的・時間的な需要分散などを見ます。単に「環境にやさしい」と掲げるだけでは、募集要領が求める説明を満たせません。
概要――旅の販売と、地域への関わりを一緒に見る
募集要領が対象とするのは、募集型・受注型を問わない企画旅行商品です。過去から現在にかけて販売しているもの、または2026年11月末までに販売開始予定のものに限られます。一時的な販売で終わらず、次の季節にも続けられる工夫があるかも留意事項です。自治体や地域の団体が主導する取組であっても、旅行業者との連携と実際の商品販売という条件を確かめる必要があります。
評価基準は、旅行の影響が地域の自然・文化・経済の持続可能性に寄与するか、持続可能な観光の国際基準GSTC-Iを踏まえてどう取り組むか、旅行業者ならではの価値や地域の関係者への働きかけがあるか、需要を場所や時間に分散できるかなどです。募集要領はさらに、地域事業者の具体的な関与、地域住民のアクセスへの配慮、販売実績や収益性、人材確保も確認点に挙げています。
賞は大賞1件、準大賞1件、特別賞3件程度を予定しています。受賞商品は観光庁サイトで紹介し、国内外への発信や旅行業者への事業紹介などの広報支援も予定されています。応募は公募要領にあるフォームから行い、申請書の提出は11月30日17時まで。受賞や売上増加が保証されるわけではありません。
地方創生への意味――旅の利益を地域にどう残すか
ここからは協会の解釈です。この公募は、訪問者数だけで旅行を評価しないきっかけになります。地域事業者にとっては、商品に参加するだけでなく、対価や継続的な仕事につながる設計かが大切です。自治体や観光地域づくり法人にとっては、旅行会社と地域の担い手をどう結び、文化・自然への負荷と地域経済への還元をどう確認するかが論点です。住民にとっては、観光による利用が生活の場所や時間を圧迫しないかも欠かせません。これらは協会の解釈であり、個別の商品に効果が生じたという事実ではありません。
自分の地域に置き換えると
たとえば、地域の文化や自然を案内する旅を応募候補として考えるなら、まず販売を担う旅行業者の有無、販売開始日、次シーズンも続けられる体制を確認します。そのうえで、案内人や事業者への支払い、訪問する場所と時間、住民の利用との重なりを一覧にすると、地域への寄与を具体的に説明できます。これは仮の検討手順で、特定の地域や商品が応募条件を満たすという判断ではありません。
自治体・地域事業者が確認したい行動
- 応募資格を先に照合する：観光担当と商品をつくる事業者は、旅行業者の登録区分、連携先、販売中か11月末までの販売開始予定かを募集要領と照らす。販売の見込みがない案だけで提出しない。
- 地域への関わりを数字で示す：旅行業者と地域事業者は、販売件数・参加人数に加え、地域内の取引先と支払額、案内や体験を担う人数、継続販売の見通しを確認する。実績と予定は分けて記載する。
- 住民と資源への配慮を点検する：自治体・観光団体は訪問する場所と時間帯、地元住民のアクセス、自然・文化資源の利用方法を確認し、関係者の合意や負担の見直し方法を整理する。
- 締切から逆算する：応募担当は11月30日（月）17時を締切として、申請書の作成、旅行業者と地域側の内容確認、添付資料、指定フォームでの送信と受領確認までの日程を置く。手続の詳細と最新情報は観光庁の公募ページ・募集要領で再確認する。
一次資料
観光庁「第４回サステナブルな旅アワード」の公募／第４回募集要領（PDF）
発表日：2026年11月6日
発表主体：観光庁
