公営住宅を探すとき、毎月の手取りだけを見ても入居条件や家賃は分かりません。制度上の「収入」は、所得から決められた額を控除して計算します。そのひとり親控除の額を変える政令が閣議決定されました。自分の地域の募集案内では、いつから新しい計算が使われるでしょうか。
要点3つ
- 国土交通省は2026年11月6日、公営住宅法施行令のひとり親控除を35万円から38万円へ引き上げる政令の閣議決定を発表しました。これは公営住宅の入居資格や家賃の基礎となる「収入」の計算に使う控除額で、現金給付や家賃の一律3万円減額ではありません。
- 国が示す施行予定日は2028年1月1日です。ただし、新しい控除額を家賃算定などの基礎となる収入計算に適用するのは2028年7月1日以後に行う計算です。それより前は従来の計算を使います。
- 入居資格の収入計算では、原則として2028年7月1日以後に始まる公募に応じて申し込んだ人が新しい控除額の対象です。公募がそれより前に始まった場合は従来の計算となり、申込日だけで判断できません。
概要――「3万円」は家賃ではなく控除額の差
公営住宅の入居資格や家賃などは、法令に基づく「収入」の額を使って決めます。国土交通省の説明では、その計算は所得税法の所得控除の考え方を参考にしています。今回の改正案は、所得税のひとり親控除が35万円から38万円に引き上げられたことを受け、公営住宅法施行令の同じ項目も38万円にするものです。政令案の本文では「三十五万円」を「三十八万円」に置き換えています。
控除額が3万円増えるとは、対象となる人の収入計算で差し引ける額の上限が増えるという意味です。所得や世帯の構成などによって計算結果は異なり、控除後の収入が変わっても家賃や入居資格が必ず変わるとは言えません。具体的な家賃額や募集の基準は、住宅を管理する自治体の案内と個別の計算で確かめる必要があります。
日付は三つに分けて読む必要があります。発表時点の予定では公布は2026年11月11日、施行は2028年1月1日。一方、家賃算定などの基礎となる収入計算に新しい額を用いるのは2028年7月1日以後に行う計算です。入居申込の資格計算も、同日以後に始まる公募への申込が対象で、特定の事情による申込は同日以後の申込が対象となります。施行日と実際の計算への適用日を混同しないことが大切です。
地方創生への意味――住まいの条件を、暮らしの見通しに
ここからは協会の解釈です。住み続けられる地域を考えるとき、住宅の戸数だけでなく、入居できる条件や家賃の見通しも重要です。ひとり親世帯の住まい探しでは、自治体の募集案内に控除の対象と適用日が分かりやすく示されているかが、判断のしやすさに関わります。自治体の住宅担当には制度変更を正確に案内する役割があり、地域の居住支援団体や相談窓口には、個別の計算が必要な人を担当課につなぐ役割があります。今回の閣議決定だけで入居可能な世帯数や家賃の変化を推計することはできません。
自分の地域に置き換えると
たとえばひとり親世帯が2028年夏の公営住宅への申込を考えるなら、最初に確認するのは申込日だけでなく、公募の開始日です。2028年7月1日の前後で適用する計算が変わるため、自治体の住宅担当が示す募集要項に、対象となる控除額と収入の計算方法が書かれているかを見ます。これは仮の確認場面で、個別の世帯が入居できる、家賃が下がるという判断ではありません。
自治体・地域事業者が確認したい行動
- 日付を分けて案内する：自治体の住宅担当は、公布・施行・家賃算定の収入計算・入居公募の各日付を募集案内や窓口資料に別々に記載し、2028年7月1日をまたぐ手続で旧額と新額のどちらを使うか確認する。
- 計算例の誤解を防ぐ：住宅担当は「35万円から38万円」は収入計算上の控除額だと明記し、家賃が一律3万円下がるという説明を避ける。世帯ごとの所得や他の控除を踏まえ、正式な計算は担当窓口で行う。
- 公募開始日を記録する：募集を担当する自治体は各公営住宅の公募開始日、申込期限、適用する収入基準を一覧で管理し、7月1日前に始まった公募を申込日のみで新制度扱いしない。
- 支援窓口をつなぐ：地域の居住支援団体・相談機関は、住まいを探す人に管理自治体の公式募集要項を案内し、ひとり親控除の該当性や家賃への影響は住宅担当へ確認する。
一次資料
国土交通省「公営住宅法施行令の一部を改正する政令」閣議決定／政令案の本文・理由（PDF）／新旧対照表（PDF）
発表日：2026年11月6日
発表主体：国土交通省
