KJA DATA / 仕事・経済
日本の農業データ|経営体・法人化・耕地を見る
2025年農林業センサス(確定値)では、令和7年2月1日現在の農業経営体は83万6千経営体です。5年前より24万経営体(22.3%)減る一方、法人経営体は3万4千経営体で10.1%増えています。経営体数の減少は、農業そのものの消滅と同じではありません。
定義:農業経営体は、農産物の生産を行うか、委託を受けて農作業を行う事業体です。農家世帯の総数ではありません。法人経営体はそのうち会社法人・農事組合法人など法人格を持つ経営体です。
KEY NUMBER
83万6千農業経営体|令和7年2月1日現在出典:農林水産省「2025年農林業センサス結果の概要(確定値)」01 / WHAT THIS DATA TELLS US
このデータから分かること
経営体数は減っています。同時に、1経営体当たりの経営耕地面積は3.6ヘクタール(5年前より0.5ヘクタール増)、経営耕地面積20ヘクタール以上の経営体が面積シェアの約5割を占めています。人数や経営体数が減っても、残る経営の規模は広がっています。
02 / CHART
農業経営体数の推移
各年2月1日現在。2010〜2020年は千経営体表示の累年、2025年は確定値の83万6千経営体。耕作放棄地面積のグラフではありません。
出典:農林水産省「農林業センサス」(2025年は確定値)
03 / DATA TABLE
元の定義と数字を確認する
| 年 | 農業経営体 | うち法人経営体 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 2010 | 167万9千 | 2万2千 | 千単位の累年 |
| 2015 | 137万7千 | 2万7千 | 千単位の累年 |
| 2020 | 107万6千 | 3万1千 | 千単位の累年 |
| 2025 | 83万6千 | 3万4千 | 確定値(2026-03-31公表) |
04 / DISTINCTIONS
経営体・農家・耕地・産出額を分ける
| 指標 | 値 | 混同しないこと |
|---|---|---|
| 農業経営体 | 83万6千 | 農家数・従業者数ではない |
| 法人経営体 | 3万4千(+10.1%) | 経営体総数の増加ではない |
| 1経営体当たり経営耕地 | 3.6ha(+0.5ha) | 耕作放棄地の縮小ではない |
| 20ha以上の面積シェア | 約5割 | 経営体数シェアではない |
REGIONAL COMPARISON
地域差を見ても、経営体数だけで持続を決めない
経営体が減っている地域でも、残る経営の耕地や法人化が進んでいることがあります。農業産出額、従業者、耕作されていない農地は別の統計です。一つの順位で「農業が強い・弱い」と決めません。
WHY IT MATTERS
地域創生では、なぜこの数字を見るのか
食と仕事の拠点が残るかは、世帯数だけでは分かりません。誰がどの規模で耕地を引き受けているかを見ると、担い手支援、農地利用、6次産業化の議論の前提が変わります。
RELATED TERMS
このデータを理解するための用語
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SOURCE
データ単位の出典
- データ名称
- 2025年農林業センサス結果の概要(確定値)
- 提供機関
- 農林水産省
- 対象期間
- 令和7年2月1日現在
- 公開・更新
- 2026-03-31(確定値)
- 更新周期
- 5年ごと
- 地理範囲
- 全国
- 利用上の注意
- 農業経営体と農家、法人経営体、経営耕地、耕作放棄地、農業産出額は定義が異なる。2025年のKEY NUMBERは確定値。概数値の82万8千とは接続して「どちらも正しい最新値」としない。
- 参照URL
- 公式ページを確認する
- センサス入口
- 2025年農林業センサス
- KJA確認日
- 2026-09-15
データ最終確認:2026-09-15
次回確認予定:次回の農林業センサス確報または正誤情報の公表後
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