KJA DATA / 働く・産業
地域の雇用データ｜働く人・求人・産業構造から地域を見る
2025年平均の就業者数は6,828万人、15〜64歳の就業率は80.0％でした。就業者数、労働力人口、完全失業率、有効求人倍率は、それぞれ対象と分母が異なります。地域の雇用を読むときは、人口構成、移動、産業構造と合わせて確認します。
定義：就業者は調査週間中に少しでも仕事をした人などです。労働力人口は就業者と完全失業者の合計で、生産年齢人口（15〜64歳）とは一致しません。
KEY NUMBER
6,828万人全国の就業者数｜2025年平均出典：総務省統計局「労働力調査」01 / WHAT THIS DATA TELLS US
このデータから分かること
就業者数は2020年に減少した後、2025年まで増加しました。一方、人数は人口規模の影響を受けます。働く機会の広がりを読むには就業率を、仕事を探す人と求人の関係には有効求人倍率を使い分けます。
02 / CHART
全国の就業者数の推移
年平均。人数は15歳以上の就業者。
出典：総務省統計局「労働力調査 2025年平均結果」
03 / DATA TABLE
元の数字を確認する
| 年 | 就業者数 |
|---|---|
| 2015年 | 6,402 |
| 2016年 | 6,470 |
| 2017年 | 6,542 |
| 2018年 | 6,682 |
| 2019年 | 6,750 |
| 2020年 | 6,710 |
| 2021年 | 6,713 |
| 2022年 | 6,723 |
| 2023年 | 6,747 |
| 2024年 | 6,781 |
| 2025年 | 6,828 |
04 / LABOUR FORCE
人口・労働力・就業を分ける
| 指標 | 値 | 読み方 |
|---|---|---|
| 労働力人口 | 7,004万人 | 就業者＋完全失業者 |
| 就業者 | 6,828万人 | 仕事をしている人など |
| 完全失業者 | 176万人 | 仕事を探し、すぐ就ける人など |
| 完全失業率 | 2.5％ | 完全失業者÷労働力人口 |
| 就業率（15〜64歳） | 80.0％ | 同年齢人口に占める就業者 |
05 / JOB OPENINGS
有効求人倍率だけで雇用を判断しない
CONTEXT NUMBER
1.22倍2025年平均の有効求人倍率厚生労働省「一般職業紹介状況」有効求人倍率は、公共職業安定所で扱う有効求人数を有効求職者数で割った指標です。求人が多い業種と求職者の希望が一致するとは限らず、すべての求人・求職を網羅する数字でもありません。
REGIONAL COMPARISON
地域の雇用を比べる
労働力調査の地域別結果は11地域の推計値です。都道府県の細かな雇用環境や職種のミスマッチを直接示すものではありません。
| 地域 | 2025年平均 完全失業率 |
|---|---|
| 北陸 | 2.1％ |
| 四国 | 2.1％ |
| 東海 | 2.2％ |
| 北関東・甲信 | 2.4％ |
| 北海道 | 2.8％ |
| 東北 | 2.9％ |
| 沖縄 | 3.2％ |
就業者が増えても、人口減少、労働時間、賃金、雇用形態、人手不足の状況は別に確認が必要です。
WHY IT MATTERS
地域創生では、なぜこの数字を見るのか
人口減少地域では、働き手の確保と地域産業の維持が同じ課題になります。求人倍率の高さだけで成功とせず、若年層の移動、女性・高齢者の就業、職種別需給、所得、事業承継までつなげて施策を考えます。
RELATED TERMS
このデータを理解するための用語
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SOURCE
データ単位の出典
- データ名称
- 労働力調査 2025年平均結果
- 提供機関
- 総務省統計局
- 対象期間
- 2025年平均
- 公開・更新
- 2026-01-30
- 地理範囲
- 全国・11地域
- 参照URL
- 公式ページを確認する
- KJA確認日
- 2026-09-14
- データ名称
- 一般職業紹介状況 2025年分
- 提供機関
- 厚生労働省
- 対象期間
- 2025年平均
- 公開・更新
- 2026-01-30
- 地理範囲
- 全国・都道府県
- 参照URL
- 公式ページを確認する
- KJA確認日
- 2026-09-14
データ最終確認：2026-09-14
次回確認予定：各統計の次回公表後
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