目次
要点3つ
- 観光庁は2026年10月8日、観光地でワーキングホリデー外国人材を受け入れ、地域との双方向交流を促すモデル事業の4案件を公表しました。
- 採択地域は、岩手県平泉町、滋賀県愛荘町・兵庫県新温泉町、静岡県富士宮市、北海道ニセコエリアです。
- 実証では、受入環境の整備、地域との共生、滞在地域との関係づくりや帰国後の再訪につながる仕組み、効果検証などに取り組みます。
概要
観光庁は2026年6月25日から8月3日まで、観光地におけるワーキングホリデー制度を活用したモデル実証の参加地域を募集し、4案件を採択しました。採択されたのは、一般社団法人世界遺産平泉・一関DMO（岩手県平泉町）、全但バス株式会社（滋賀県愛荘町・兵庫県新温泉町）、NPO法人まちづくりトップランナーふじのみや本舗（静岡県富士宮市）、Beyond Peaks合同会社（北海道ニセコエリア）です。
観光庁は、宿泊業などで繁忙期の人手不足やインバウンド対応が課題になる中、ワーキングホリデー外国人材の受入環境をモデル的に整備し、人材活用のあり方を検証します。受入終了後も地域との関係や再訪につながる仕組み、帰国後の情報発信も想定されています。
なお、採択結果は実証地域・申請主体・プログラム名を示したもので、個々の参加者、雇用条件、実施日程などの詳細は公表されていません。本記事では公表資料で確認できる範囲に限定しています。
地方創生への意味
観光地の人手不足対策を、短期的な労働力の確保だけで終わらせず、地域住民との交流や滞在後の再訪・情報発信まで含めて設計する点が特徴です。地域で働き、暮らし、交流する経験が、海外から地域を継続的に応援する人や再訪者との関係づくりにつながる可能性があります。
一方、ワーキングホリデーは休暇を主目的とし、旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認める制度です。移住や定住を直接目的とする制度ではないため、地域側は人手不足対策だけでなく、制度趣旨に沿った滞在体験と交流の質を重視する必要があります。
自治体・地域事業者への示唆
- 生活面を含む受入環境を整える：住まい、交通、通信、相談窓口、地域ルールなど、働く場以外の支援を地域で分担します。
- 制度と労務を事前確認する：在留資格の範囲、雇用条件、安全衛生、保険などを関係機関や専門家と確認し、受入事業者へ共有します。
- 交流をプログラム化する：住民や地域事業者との共同活動、地域文化の体験、滞在後の連絡や再訪につながる仕組みを仕事と切り離さず設計します。
- 成果を測る：不足人員の補完だけでなく、受入側の負担、参加者満足度、地域交流、再訪意向、情報発信などを記録し、次年度の改善に使います。
一次資料
観光庁「観光地におけるワーキングホリデーを通じた双方向交流の促進事業」採択結果
採択結果（PDF）
観光庁「モデル実証実験」に係る協力地域の公募
発表日：2026年10月8日
発表主体：観光庁
