たとえば、地域の店に届く荷物が、遠くの倉庫から何度も積み替えられているとします。運ぶ人の負担を減らしながら届け続けるには、長距離の中継と最後の配送をどう組み合わせればよいでしょうか。国が物流効率化の二次募集を始め、中継輸送の計画づくりと初年度運行を新たに支援対象へ加えました。あなたの地域では、荷主と運送事業者がどの区間を一緒に見直せるでしょうか。
要点3つ
- 国土交通省は2026年11月2日、温室効果ガスの排出削減と物流業務の省力化を目的とする「物流効率化推進事業」の二次募集を開始しました。応募は11月19日17時必着です。
- 今回から、改正物流効率化法で新設された貨物自動車中継輸送実施計画に基づく事業について、計画策定費と、認定事業の初年度の運行費が補助対象に加わりました。従来からのモーダルシフト、幹線輸送の集約、ラストワンマイル配送の効率化なども対象です。
- 申請できるのは、荷主や物流事業者などの関係者で構成する協議会。交付決定は12月下旬ごろの予定です。採択や補助金の交付が決まったという発表ではありません。
概要――荷物をつなぐ「途中」も支援対象に
国交省の発表では、二次募集の対象は計画策定のための調査と、認定された計画に基づく事業に分かれます。既存の総合効率化計画に係るモーダルシフト、幹線輸送集約化、ラストワンマイル配送効率化、中継輸送に加え、今回は「貨物自動車中継輸送実施計画」の策定と、それに基づく認定事業も対象に加えました。荷物の長距離区間をどう受け渡すか、その計画づくりから初年度の運行までを支援する構成です。
補助上限は、計画策定事業が総額500万円、運行などの事業が総額1,000万円と示されています。ただし、事業類型や経費によって補助率・上限の内訳が異なり、上限額を全申請者が受け取れるわけではありません。二次募集の予算額は2,470万円です。申請書は、事業計画の主な地域を管轄する地方運輸局などへ提出します。
応募期間は11月2日から19日17時までで、必着です。国交省は12月下旬ごろの交付決定を予定しています。応募要項、交付要綱、実施要領、様式は公式の事業ページに掲載されています。今回の発表は募集開始であり、特定の地域の物流網や配送頻度が変わったことを示すものではありません。
地方創生への意味――届ける仕組みは地域の商いの土台
ここからは協会の解釈です。地域の商品を外へ送り、暮らしに必要な品を地域へ届ける仕組みは、商店や生産者の仕事を支えます。荷主にとっては出荷量と時間帯、物流事業者にとっては車両・人員の使い方、自治体にとっては地域内の配送拠点や交通との関係が論点です。中継輸送やラストワンマイルを別々に考えると、受け渡しの負担が残るかもしれません。ただし、この補助制度の実施だけで配送料の低下や地域経済への効果が保証されるわけではありません。
自分の地域に置き換えると
たとえば、複数の小さな生産者が同じ方面へ発送している地域を考えます。これは仮の例で、今回の公募に特定の産地が参加するという意味ではありません。各荷主の発送件数、重量、集荷時刻と、物流事業者の運行便数・積載率を並べると、共同で見直せる区間があるか検討できます。最後の配送まで含めて、受取人の利便性が落ちないかも確認が必要です。
自治体・地域事業者が確認したい行動
- 協議会の主体を確かめる：荷主と物流事業者は、誰が代表して申請するか、協議会の構成員、事業計画の主な地域を確認し、管轄の地方運輸局へ相談する。
- 現状の数字をそろえる：各事業者は発送・配送件数、重量、便数、積載率、運行時間、車両と人員、CO₂排出量の算定方法を同じ対象期間で集め、計画前後の比較方法を決める。
- 対象区分と上限を読む：担当者は公式の応募要項で、計画策定か認定後の事業か、対象経費、補助率、必要な認定、対象期間を確認する。上限500万円・1,000万円を一律の給付額として扱わない。
- 締切から逆算する：申請担当は11月19日17時必着に向け、協議会内の合意、必要様式、提出先、認定手続の所要期間を一覧にする。交付決定前に補助対象になると決めつけない。
一次資料
国土交通省「物流効率化推進事業」二次公募の報道発表／応募要項・様式を掲載する公式事業ページ
発表日：2026年11月2日
発表主体：国土交通省
