農業

KJA DATA / 仕事・経済

日本の農業データ|経営体・法人化・耕地を見る

2025年農林業センサス(確定値)では、令和7年2月1日現在の農業経営体は83万6千経営体です。5年前より24万経営体(22.3%)減る一方、法人経営体は3万4千経営体で10.1%増えています。経営体数の減少は、農業そのものの消滅と同じではありません。

定義:農業経営体は、農産物の生産を行うか、委託を受けて農作業を行う事業体です。農家世帯の総数ではありません。法人経営体はそのうち会社法人・農事組合法人など法人格を持つ経営体です。

KEY NUMBER

83万6千農業経営体|令和7年2月1日現在出典:農林水産省「2025年農林業センサス結果の概要(確定値)」

01 / WHAT THIS DATA TELLS US

このデータから分かること

経営体数は減っています。同時に、1経営体当たりの経営耕地面積は3.6ヘクタール(5年前より0.5ヘクタール増)、経営耕地面積20ヘクタール以上の経営体が面積シェアの約5割を占めています。人数や経営体数が減っても、残る経営の規模は広がっています。

02 / CHART

農業経営体数の推移

各年2月1日現在。2010〜2020年は千経営体表示の累年、2025年は確定値の83万6千経営体。耕作放棄地面積のグラフではありません。

出典:農林水産省「農林業センサス」(2025年は確定値)

03 / DATA TABLE

元の定義と数字を確認する

農業経営体数(全国・2月1日現在)
年農業経営体うち法人経営体備考
2010167万9千2万2千千単位の累年
2015137万7千2万7千千単位の累年
2020107万6千3万1千千単位の累年
202583万6千3万4千確定値(2026-03-31公表)

04 / DISTINCTIONS

経営体・農家・耕地・産出額を分ける

農業経営体 ≠ 農家世帯としての農家総数と、事業体としての経営体は同じではありません。
経営体数減少 ≠ 農業の消滅法人化と規模拡大が同時に進んでいます。面積シェアは少数の経営に集まっています。
耕作放棄地 ≠ このKEY NUMBER耕作放棄地は2020年センサスから調査項目が削除されています。経営耕地とは別系列です。
2025年確定値で同時に見る数字
指標値混同しないこと
農業経営体83万6千農家数・従業者数ではない
法人経営体3万4千(+10.1%)経営体総数の増加ではない
1経営体当たり経営耕地3.6ha(+0.5ha)耕作放棄地の縮小ではない
20ha以上の面積シェア約5割経営体数シェアではない

REGIONAL COMPARISON

地域差を見ても、経営体数だけで持続を決めない

経営体が減っている地域でも、残る経営の耕地や法人化が進んでいることがあります。農業産出額、従業者、耕作されていない農地は別の統計です。一つの順位で「農業が強い・弱い」と決めません。

WHY IT MATTERS

地域創生では、なぜこの数字を見るのか

食と仕事の拠点が残るかは、世帯数だけでは分かりません。誰がどの規模で耕地を引き受けているかを見ると、担い手支援、農地利用、6次産業化の議論の前提が変わります。

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事業所

農業経営体と、経済センサスの事業所は対象も定義も違います。

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雇用

就業者数は農業従事者の一部です。経営体数と足し合わせません。

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公共交通

産地と暮らしを結ぶ移動は、経営体数とは別の持続条件です。

SOURCE

データ単位の出典

データ名称
2025年農林業センサス結果の概要(確定値)
提供機関
農林水産省
対象期間
令和7年2月1日現在
公開・更新
2026-03-31(確定値)
更新周期
5年ごと
地理範囲
全国
利用上の注意
農業経営体と農家、法人経営体、経営耕地、耕作放棄地、農業産出額は定義が異なる。2025年のKEY NUMBERは確定値。概数値の82万8千とは接続して「どちらも正しい最新値」としない。
参照URL
公式ページを確認する
センサス入口
2025年農林業センサス
KJA確認日
2026-09-15

データ最終確認:2026-09-15
次回確認予定:次回の農林業センサス確報または正誤情報の公表後

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