地価

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日本の地価データ|住宅地・商業地・地域差を見る

令和8年地価公示(基準日2026年1月1日)では、住宅地の全国平均変動率は+2.1%、商業地は+4.3%でした。これは価格そのものではなく対前年の変化率です。全国平均は上昇が続いていますが、地点・用途・地域差は大きく、一部の上昇地点だけを日本全体と読み替えてはいけません。

定義:地価公示の変動率は、調査した標準地の対前年価格変化の平均です。ある地点の価格(円/㎡)でも、上昇率の高い個別地点でもありません。住宅地と商業地は別の系列として公表されます。

KEY NUMBER

+2.1%住宅地の全国平均変動率|基準日 2026年1月1日出典:国土交通省「令和8年地価公示」

01 / WHAT THIS DATA TELLS US

このデータから分かること

全用途平均は+2.8%、住宅地は+2.1%(上昇幅は前年と同じ)、商業地は+4.3%(上昇幅は拡大)でした。三大都市圏の商業地は+7.8%まで広がる一方、地方圏の住宅地は+0.9%、下落している県もあります。高い土地と、上がっている土地は別の観察です。

02 / CHART

住宅地と商業地の全国平均変動率

住宅地商業地

各年1月1日時点の対前年変動率(全国平均)。価格(円/㎡)のグラフではありません。全用途平均は表で別掲します。

出典:国土交通省「令和8年地価公示」

03 / DATA TABLE

元の定義と数字を確認する

全国平均の対前年変動率(地価公示)
基準年(1月1日)全用途平均(%)住宅地(%)商業地(%)
2021-0.5-0.4-0.8
20220.60.50.4
20231.61.41.8
20242.32.03.1
20252.72.13.9
20262.82.14.3

04 / DISTINCTIONS

価格・変動率・平均・地点を分ける

価格 ≠ 変動率高い土地と、上がっている土地は同じではありません。
住宅地 ≠ 商業地用途が違えば動きも違います。同じグラフに価格水準を混ぜません。
全国平均 ≠ 個別地点標準地の上昇率上位は、日本全体の地価ではありません。
圏域別の令和8年変動率(全国平均との差を見る)
圏域全用途平均(%)住宅地(%)商業地(%)
全国2.82.14.3
三大都市圏4.63.57.8
地方圏1.20.91.6
地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)4.53.56.4
地方圏のその他の地域0.80.61.1

地方四市とその他の地域でも動きは違います。上昇率の高い個別地点を見出しにして、全国が同じように上がっている印象は作りません。

REGIONAL COMPARISON

圏域差を見ても、順位だけで住みやすさを決めない

地価の高さ・上昇率は、住宅需要、観光、再開発、交通、人口、土地利用などが重なって現れます。空き家が多いから地価が低い、人口が減るから必ず下がる、とは限りません。

圏域差を見ても、順位だけで住みやすさを決めない(比較設計)
比較の軸混同しないこと
価格水準円/㎡の高い・安いは変動率とは別
変動率対前年変化。高価格地点でも横ばいがあり得る
用途住宅地と商業地を平均して一つの地域評価にしない
地点標準地1点を市町村全体の地価としない
関連データ空き家・人口・移動と並べても単一因果にしない

地価は「高い・安い」だけでなく、「変化しているか」を分けて見る必要があります。住宅需要、観光、再開発、交通、人口、土地利用などが影響し得ますが、単一要因で因果を断定しません。

WHY IT MATTERS

地域創生では、なぜこの数字を見るのか

人が暮らす場所には価格がつきます。移住、住宅供給、中心市街地、観光投資を考えるとき、価格水準と変動率、住宅地と商業地を分けて読むことで、土地の「今の高さ」と「動いている方向」を取り違えずに議論できます。

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転入・転出と地価を単純因果にせず、動きの方向を見ます。

SOURCE

データ単位の出典

データ名称
令和8年地価公示
提供機関
国土交通省
対象期間
基準日 2026年1月1日(令和8年1月1日)
公開・更新
2026-03-18
更新周期
年次(毎年1月1日時点、例年3月公表)
地理範囲
全国の標準地(調査実施 25,565地点)
利用上の注意
地価公示は標準地の価格と対前年変動率を示す。全国平均は地点平均であり、個別地点の価格や上昇率と混同しない。住宅地と商業地は別系列。
参照URL
公式ページを確認する
概要資料
令和8年地価公示 概要PDF
KJA確認日
2026-09-15

データ最終確認:2026-09-15
次回確認予定:令和9年地価公示の公表後

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