転出・転入

KJA DATA / 人の移動

人口の社会増減データ|転入・転出から地域の動きを見る

2025年の都道府県間移動では、転入超過は東京都など7都府県、転出超過は40道府県でした。国内全体では転入と転出が対応するため、全国合計ではなく、どの地域へ人が動いたかを見る指標です。

KEY NUMBER

7都府県2025年に転入超過となった都府県|2025年・外国人を含む移動者出典:総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2025年結果」

01 / WHAT THIS DATA TELLS US

このデータから分かること

社会増減は、転入者数から転出者数を引いて捉えます。2025年の市区町村間移動者数は519万548人、うち都道府県間移動者数は251万5,731人でした。東京圏は12万3,534人の転入超過、大阪圏は8,742人の転入超過、名古屋圏は1万2,695人の転出超過です。

02 / CHART

東京圏の転入超過数の推移

東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の合計。外国人を含む移動者。単位は人。

出典:総務省統計局『住民基本台帳人口移動報告 2025年結果』(2015〜2025年)

03 / DATA TABLE

元の数字を確認する

東京圏の転入超過数の推移
年転入超過数読み方
2015年119,357人転入超過
2019年145,576人転入超過
2020年98,005人転入超過
2021年80,441人転入超過
2022年94,411人転入超過
2023年114,802人転入超過
2024年135,843人転入超過
2025年123,534人転入超過

04 / IN / OUT / NET

転入・転出・超過を分けて読む

転入は他の市区町村から住所を移した人、転出は他の市区町村へ住所を移した人です。転入超過数は転入者数−転出者数、マイナスなら転出超過です。

2025年の国内人口移動の代表値
指標人数意味
市区町村間移動者数5,190,548人市区町村の境界を越えた移動
都道府県間移動者数2,515,731人都道府県の境界を越えた移動
東京圏の転入超過123,534人転入者が転出者を上回った
名古屋圏の転出超過12,695人転出者が転入者を上回った
大阪圏の転入超過8,742人転入者が転出者を上回った

同じ人が年内に複数回移動した場合など、人数の読み方は統計の定義に従います。

出典:総務省統計局『住民基本台帳人口移動報告 2025年結果』

REGIONAL COMPARISON

都道府県で見ると、集中と流出が同時にある

2025年は7都府県が転入超過、40道府県が転出超過でした。上位・下位だけで善悪を判断せず、年齢や移動元・移動先と合わせて読みます。

2025年の都道府県別転入超過・転出超過の例
都道府県転入超過数区分
東京都+65,219人転入超過
神奈川県+28,052人転入超過
埼玉県+22,427人転入超過
大阪府+15,667人転入超過
広島県-9,921人転出超過
福島県-7,197人転出超過
静岡県-6,711人転出超過
新潟県-6,379人転出超過

ここでは公表資料本文で値を確認できた代表例を掲載。全47都道府県は既存ランキング機能で確認します。

出典:総務省統計局『住民基本台帳人口移動報告 2025年結果』

WHY IT MATTERS

地域創生では、なぜこの数字を見るのか

進学期の転出が中心なら教育と地域との再接続、就職期なら雇用とキャリア、子育て世代なら住まい・保育・働き方が論点になります。単年の順位ではなく、年代、性別、移動元・移動先、数年の変化を確認することで、施策の焦点が具体的になります。

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続けて見るデータ

人口

日本の人口

日本の人口は2025年10月1日時点の人口速報集計で1億2,304万9,524人です。2020年国勢調査から309万6,575人、2.5%減りました。人口総数だけでなく、年齢構成、自然増減、社会増減を分けて読む必要があります。

1億2,304万9,524人 2025年10月1日

関係人口

関係人口

令和5年度の国土交通省調査では、全国18歳以上の約22%、推計約2,263万人が関係人口でした。ただし、関係人口の人数は調査の定義、対象年齢、方法、分類によって変わるため、条件を確認して読む必要があります。

約2,263万人 令和5年9〜10月調査・18歳以上

自然増減DATAは次Phase候補です。未制作ページへのリンクは表示していません。

SOURCE

データ単位の出典

データ名称
転入・転出・転入超過・転出超過
提供機関
総務省統計局
調査・統計名称
住民基本台帳人口移動報告 2025年(令和7年)結果
対象年
2025年1月1日〜12月31日
公開・更新日
2026年2月3日/市区町村別は4月23日
KJA確認日
2026年9月14日

データ最終確認:2026-09-14
次回確認予定:2027-02-28

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