関係人口

KJA DATA / 関係人口

関係人口データ|地域との多様な関わりを数字から見る

令和5年度の国土交通省調査では、全国18歳以上の約22%、推計約2,263万人が関係人口でした。ただし、関係人口の人数は調査の定義、対象年齢、方法、分類によって変わるため、条件を確認して読む必要があります。

関係人口とは? 人数の前に、言葉の範囲を確認できます。

数字を見る前に:関係人口の数字を見る際には、調査ごとの定義、対象、調査方法、年、分類を確認する必要があります。単一の統計だけで人数を断定しません。

KEY NUMBER

約2,263万人調査条件に基づく関係人口の推計|令和5年9〜10月調査・18歳以上出典:国土交通省「地域との関わりについてのアンケート」

01 / WHAT THIS DATA TELLS US

このデータから分かること

この調査では、18歳以上の全国居住者を対象に、日常生活圏や通勤圏以外の特定地域と継続的・多様に関わる人を推計しています。訪問系は約1,884万人、非訪問系は約379万人です。住民票を基にする定住人口や人口移動とは別の測り方です。

02 / CHART

訪問系と非訪問系

全国18歳以上人口約1億275万人を分母とした拡大推計。単位は万人。

出典:国土交通省 国土政策局『地域との関わりについてのアンケート(令和5年度)』

03 / DATA TABLE

元の数字を確認する

関係人口の推計(令和5年度調査)
区分推計人数18歳以上に占める割合
訪問系約1,884万人18.3%
非訪問系約379万人3.7%
合計約2,263万人22.0%
特定地域と関わりなし約8,012万人78.0%

04 / WAYS OF RELATING

訪問系の関わり方

訪問系は5類型に整理されています。類型分類結果は重複しない人数ですが、実際の人は複数の関わり方を持つことがあります。

訪問系関係人口の類型分類結果
類型推計人数主な関わり
趣味・消費型711万人地域での趣味・消費
参加・交流型485万人地域活動・交流への参加
直接寄与型437万人担い手・協働として直接寄与
就労型(テレワーク)145万人訪問先でテレワーク
就労型(現地就労)105万人訪問先で仕事

類型の複数回答結果とは値が異なります。ここでは重複を調整した類型分類結果を掲載しています。

出典:国土交通省 国土政策局『地域との関わりについてのアンケート(令和5年度)』

05 / FREQUENCY

訪問系の年間訪問日数

訪問系では、年間2〜7日の関わりが約49%で最も多く、8日以上も約31%あります。

訪問系関係人口の年間訪問日数
年間訪問日数割合読み方
1日以下約20%訪問頻度が低い層
2〜7日約49%最も多い層
8日以上約31%比較的頻繁に訪問

頻度だけで関係の価値や深さを決めることはできません。

出典:国土交通省 国土政策局『地域との関わりについてのアンケート(令和5年度)』

06 / BARRIERS

関わりを持つための改善点

関わりたい人が挙げた改善点では、時間、費用、交通の3項目が近い割合で並びます。

特定地域と関わるための主な改善点
改善点割合地域側の検討例
時間的な余裕の確保27.4%短期・オンライン参加の設計
移動・滞在の金銭的負担軽減26.7%交通・滞在支援
交通の利便性改善26.4%二次交通・アクセス案内

回答割合が施策効果を直接証明するものではありません。

出典:国土交通省 国土政策局『地域との関わりについてのアンケート(令和5年度)』

REGIONAL COMPARISON

都道府県別の人数は掲載しない

この全国調査から、47都道府県それぞれの関係人口実人数を同じ精度で示すことはできません。地域別比較では、その他地域どうしの訪問系流動が約763万人と最も多いなど、調査が示す地域区分の範囲にとどめます。

訪問系関係人口の主な地域間流動
居住地 → 関係先推計人数位置づけ
その他地域 → その他地域約763万人最も多い流動
首都圏都市部 → その他地域約293万人都市部から地方部への流動
首都圏都市部 → 首都圏都市部約222万人同一圏内の流動

地域区分は国土交通省資料の定義に従います。都道府県別関係人口とは読み替えません。

出典:国土交通省 国土政策局『地域との関わりについてのアンケート(令和5年度)』

WHY IT MATTERS

地域創生では、なぜこの数字を見るのか

地域外の人を最終的に移住するかどうかだけで評価すると、継続的に通う人、仕事で関わる人、地域活動を支える人、訪問せず応援する人の役割を見落とします。人数に加えて、関わり方、頻度、継続性、地域側との相互性を見ます。

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人口

日本の人口

日本の人口は2025年10月1日時点の人口速報集計で1億2,304万9,524人です。2020年国勢調査から309万6,575人、2.5%減りました。人口総数だけでなく、年齢構成、自然増減、社会増減を分けて読む必要があります。

1億2,304万9,524人 2025年10月1日

人の移動

人口の社会増減

2025年の都道府県間移動では、転入超過は東京都など7都府県、転出超過は40道府県でした。国内全体では転入と転出が対応するため、全国合計ではなく、どの地域へ人が動いたかを見る指標です。

7都府県 2025年・外国人を含む移動者

SOURCE

データ単位の出典

データ名称
関係人口の推計・類型・頻度・改善点・地域間流動
提供機関
国土交通省 国土政策局
調査・統計名称
地域との関わりについてのアンケート(令和5年度)
対象年
令和5年9〜10月(18歳以上、有効回答118,963人)
公開・更新日
2025年3月18日
KJA確認日
2026年9月14日

データ最終確認:2026-09-14
次回確認予定:2027-03-31

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