01 / WHAT THIS DATA TELLS US

このデータから分かること

日本の自然増減は2005年の増加から、その後は減少へ転じ、2024年の自然減は89万人となりました。地域の人口が減る理由を知るには、自然増減と、転入・転出による社会増減を別の指標として確認する必要があります。

02 / CHART

日本の自然増減の推移

前年10月から当年9月までの出生数と死亡数の差。プラスは自然増、マイナスは自然減。

出典：総務省統計局『人口推計（2024年10月1日現在）』

03 / DATA TABLE

元の数字を確認する

人口推計による出生数・死亡数・自然増減（単位：人。表示は千人単位）
年	出生数	死亡数	自然増減
2005年	108万7千人	107万8千人	+9千人
2010年	108万3千人	118万8千人	-10万5千人
2015年	102万5千人	130万1千人	-27万5千人
2020年	87万1千人	137万2千人	-50万1千人
2021年	83万1千人	144万0千人	-60万9千人
2022年	79万9千人	153万0千人	-73万1千人
2023年	75万8千人	159万5千人	-83万7千人
2024年	71万7千人	160万7千人	-89万0千人

04 / CRITICAL DISTINCTION

自然増減と社会増減を混同しない

NATURAL_SOCIAL_DISTINCTION

二つの人口変化の見分け方
指標	計算	主に表すもの
自然増減	出生数－死亡数	出生と死亡による変化
社会増減	転入等－転出等	人の移動による変化

出生数は期間中に生まれた人数、出生率は人口に対する出生の割合で、同じ指標ではありません。このページの人口推計における社会増減には、国際人口移動等が含まれます。KJAの「人口の社会増減」ページが扱う住民基本台帳人口移動報告の都道府県間移動とは、定義と集計範囲が同じではありません。

REGIONAL COMPARISON

都道府県の自然減を見る

2024年は全都道府県で自然減でした。ただし減少率には幅があり、全国値だけでは地域の年齢構成や出生・死亡の違いは分かりません。

2024年の自然増減率（比較例）
地域	自然増減率	読み方
全国	-0.72%	全国平均
沖縄県	-0.23%	減少率が比較的小さい例
東京都	-0.37%	大都市圏の例
秋田県	-1.56%	減少率が大きい例

値は地域の優劣を示す順位ではありません。人口規模と年齢構成も合わせて確認します。

出典：総務省統計局『人口推計（2024年10月1日現在）』

WHY IT MATTERS

地域創生では、なぜこの数字を見るのか

自然減と社会減のどちらが大きいかで、施策の焦点は変わります。出生・死亡の構造に向き合う施策と、進学・就職・移住など人の移動に向き合う施策を、同じ数字として扱わないことが出発点です。

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転入と転出の差を、別の統計定義で確認します。

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自然増減と社会増減を合わせた人口総数の変化へ戻ります。

SOURCE

データ単位の出典

データ名称: 人口推計（2024年10月1日現在）
提供機関: 総務省統計局
対象年: 2005〜2024年（各年10月1日現在）
公開・更新日: 2025-04-14
参照先: 公式ページを確認する
KJA確認日: 2026-09-14

データ最終確認：2026-09-14
次回確認予定：各統計の次回公表後

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人口の自然増減

人口の自然増減データ｜出生数・死亡数・自然減