KJA DATA / 地域経済
地域経済データ｜地域で生み出される価値・所得・産業構造を見る
2022年度の全県計の県内総生産は名目で約595.9兆円でした。県内総生産は地域内で生み出された付加価値、県民所得は住民や企業に帰属する所得です。総額と1人当たり、名目と実質、生産地と居住地を混同せずに読みます。
定義：県内総生産は県内の経済活動で生み出された付加価値です。全県計は国のGDPそのものではありません。ここでは47都道府県を同じ年度で比べられる2022年度確報を使います。
KEY NUMBER
約595.9兆円全県計の県内総生産（名目）｜2022年度出典：内閣府「県民経済計算」01 / WHAT THIS DATA TELLS US
このデータから分かること
全県計の名目県内総生産は2020年度に減少した後、2022年度は595.9兆円となりました。名目値には物価変動が含まれるため、成長の量を比べる場合は実質値も別に確認する必要があります。
02 / CHART
全県計の県内総生産（名目）の推移
単位は兆円。47都道府県の合計で、国民経済計算の国内総生産とは一致しません。
出典：内閣府 経済社会総合研究所「県民経済計算 令和4年度（2022年度）」
03 / DATA TABLE
元の数字を確認する
| 年度 | 県内総生産 |
|---|---|
| 2011年度 | 524.051 |
| 2012年度 | 522.584 |
| 2013年度 | 536.780 |
| 2014年度 | 542.351 |
| 2015年度 | 563.305 |
| 2016年度 | 567.118 |
| 2017年度 | 581.105 |
| 2018年度 | 585.085 |
| 2019年度 | 579.224 |
| 2020年度 | 559.579 |
| 2021年度 | 579.100 |
| 2022年度 | 595.920 |
04 / CRITICAL DISTINCTIONS
総生産・所得・1人当たりを分ける
| 指標 | 値 | 意味 |
|---|---|---|
| 県内総生産（名目） | 595兆9,197億円 | 地域内で生み出された付加価値 |
| 県民所得 | 430兆9,625億円 | 住民・企業等に帰属する所得 |
| 1人当たり県民所得 | 344万9千円 | 県民所得÷人口。個人の給与ではない |
県民所得には企業所得等も含まれるため、1人当たり県民所得を個人の手取りや平均年収として読めません。
05 / NOMINAL & REAL
名目と実質を混ぜない
| 区分 | 含むもの | 主な用途 |
|---|---|---|
| 名目 | その時点の価格変化を含む | 経済規模や金額を見る |
| 実質 | 価格変化の影響を調整 | 生産量の変化を見る |
| 生産地ベース | 県内総生産 | 地域内で生産された価値 |
| 居住者ベース | 県民所得 | 地域の居住者等に帰属する所得 |
REGIONAL COMPARISON
地域経済は総額と1人当たりを並べて読む
経済規模の大きい地域と、1人当たり所得の高い地域は同じとは限りません。産業構造や通勤による地域間所得の流れも影響します。
| 地域 | 県内総生産（名目） | 1人当たり県民所得 |
|---|---|---|
| 東京都 | 120兆2,199億円 | 603万7千円 |
| 大阪府 | 43兆1,242億円 | 325万7千円 |
| 愛知県 | 43兆831億円 | 381万9千円 |
| 北海道 | 20兆8,893億円 | 289万1千円 |
| 秋田県 | 3兆6,293億円 | 276万9千円 |
| 沖縄県 | 4兆4,615億円 | 224万9千円 |
比較例でありランキングではありません。2023年度は公表済み地域が42都道府県・3政令市のため、47都道府県比較には2022年度訂正版を採用しました。
WHY IT MATTERS
地域創生では、なぜこの数字を見るのか
企業誘致や観光消費が、地域内の所得や雇用にどの程度つながるかを見るには、売上や来訪者数だけでは足りません。産業別付加価値、域内調達、雇用、所得の流れを接続して、地域内に残る価値を考えます。
RELATED TERMS
このデータを理解するための用語
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SOURCE
データ単位の出典
- データ名称
- 県民経済計算 令和4年度（2022年度）
- 提供機関
- 内閣府 経済社会総合研究所
- 対象期間
- 2022年度
- 公開・更新
- 2026-06-10訂正
- 地理範囲
- 47都道府県・全県計
- 参照URL
- 公式ページを確認する
- KJA確認日
- 2026-09-14
データ最終確認：2026-09-14
次回確認予定：各統計の次回公表後
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