要点3つ
- 改正地域公共交通活性化再生法（令和8年法律第35号）が2026年10月16日に施行されます。国は「交通空白」の解消と持続可能な地域交通に向け、関係法令とガイドラインを整備しました。
- 新設された「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」について、事業者の選定方法や実施計画の記載事項などが施行規則に定められます。
- 公共ライドシェアの実施主体に都道府県や一部事務組合などを追加し、地方公共団体の役割強化とモビリティ・データ活用を進めます。
概要
国土交通省は、地域の輸送資源を幅広く活用し、交通事業者間の共同化・協業化などを進める改正地域交通法の施行に向け、施行規則、基本方針、道路運送法施行規則を改正し、モビリティ・データ活用ガイドラインを策定しました。法令は2026年9月18日に公布され、10月16日に施行されます。ガイドラインは9月18日に公表済みです。
施行規則では、新設された自動車地域旅客運送サービス再構築事業の事業者選定方法、実施計画の記載事項、同意を得る者などを規定します。基本方針には、地域の輸送資源のフル活用、地方公共団体の機能・役割の補完・強化、モビリティ・データの利活用に関する事項が追加されました。
道路運送法施行規則では、輸送需要の広域化や市町村の担い手不足に対応するため、公共ライドシェアの実施主体に都道府県や一部事務組合などを追加します。データ活用ガイドラインは、自治体などがデータを収集しやすくし、保有者が安心してデータ提供できる環境づくりを目的としています。
地方創生への意味
通院、買い物、通学、観光などの移動手段が不足する地域では、一つの市町村や一社だけでサービスを維持することが難しくなっています。都道府県や一部事務組合も関与しやすくなり、既存のバス・タクシー、公共ライドシェア、福祉輸送などを地域の実情に応じて組み合わせる選択肢が広がります。
一方、制度の施行だけで交通空白が自動的に解消するわけではありません。地域公共交通計画に基づき、住民の移動需要、事業者の供給力、自治体間の連携、運行主体、費用負担、安全性を具体的に調整し、継続できる仕組みにする必要があります。
自治体・地域事業者への示唆
- 交通空白を可視化する：通院・買い物・通学・観光の目的別に、時間帯、地域、利用者属性、既存サービスの不足を整理します。
- 広域連携を検討する：生活圏が市町村境を越える場合は、都道府県や一部事務組合を含む運営・費用負担の枠組みを検討します。
- 輸送資源を棚卸しする：バス、タクシー、福祉車両、スクールバス、公共ライドシェアなどの車両・運転者・運行時間を確認します。
- データ共有の条件を決める：利用目的、提供範囲、個人情報保護、更新頻度、責任分担を事前に合意し、計画と効果検証へつなげます。
一次資料
国土交通省「改正地域交通法の施行に向け関係法令・ガイドラインを整備します」
関係法令・ガイドライン整備の詳細（別紙、PDF）
国土交通省「公共交通政策：関連法令等」
発表日：2026年9月18日
発表主体：国土交通省
