たとえば、役所への申請を送った後、審査が進んでいるのか分からず、窓口に問い合わせたくなることがあります。書類の直しが必要なら、どこを直せばよいかも気になります。新しい自治体向けオンライン申請サービスは、対応する手続でその途中経過まで確認できるようにするものです。あなたの地域でよく使う手続は、どこまでオンラインでつながっているでしょうか。
要点3つ
- デジタル庁は2026年10月27日、全国の自治体等を対象に「マイナポータル自治体手続申請サービス」（略称：マイナ自治体申請）の本格運用を開始したと発表しました。2025年4月からの先行実証を経たものです。
- 新サービスでは、対応する手続の申請状況や修正依頼、発行された文書ファイルをマイナポータルで確認できます。自治体側は不備のある箇所を指定した修正依頼や、文書ファイルのオンライン発行ができます。
- 従来の「ぴったりサービス」の手続は2026年10月27日から順次移行します。移行前の手続は引き続き従来サービスで提供され、全国のすべての手続が一斉に切り替わったわけではありません。
概要――申請の「送信後」も見えるように
デジタル庁の発表によると、新サービスは自治体手続のオンライン申請機能の移行先です。すべての手続でマイナンバーカードを使ったマイナポータルへのログインが必要です。申請フォームにはカード内や登録済みプロフィールの情報を自動入力でき、審査中・修正依頼・完了といった状況や文書ファイルを、通知やマイナポータルの「やること」から確認できます。
自治体職員は、申請に不備があれば修正箇所を指定してオンラインで依頼でき、審査後の通知書などを文書ファイルとして届けられます。紙の提出や電話確認を伴っていた場面の負担を減らす可能性がありますが、発表は個々の自治体・手続での利用開始日や処理時間の短縮実績を示したものではありません。
重要なのは移行が段階的な点です。今は同じマイナポータルからの手続でも、新サービスへ移ったものと、従来のぴったりサービスで引き続き提供されるものが併存します。住民は手続ごとの案内を確認する必要があり、自治体には誤った入口に迷わないための周知が求められます。
地方創生への意味――行政との距離は申請の途中にもある
ここからは協会の解釈です。行政サービスとの距離は、庁舎までの移動時間だけでは測れません。申請後の進み具合が分からない、修正のために再び窓口へ行く、通知を受け取るまで待つ、といった負担も住民の暮らしに影響します。住民にとっては手続の見通し、自治体にとっては問い合わせ・差し戻しの整理、地域で申請を支える事業者や団体にとっては案内先の明確さが論点です。ただしオンライン化を進める際は、カードや端末の利用が難しい人を置き去りにしない窓口案内も欠かせません。
自分の地域に置き換えると
たとえば、子育てや介護の申請を調べるとき、最初に知りたいのは「この手続はオンライン対応か」「どの入口から申し込むか」「途中の状況を見られるか」でしょう。これは仮の場面で、これらの手続がすべて新サービスへ移ったという意味ではありません。自分の自治体の公式サイトで、よく使う手続の案内を一つ選び、申請先と本人確認の方法まで確かめてみてください。
自治体・地域事業者が確認したい行動
- 移行表を公開する：自治体のデジタル・各手続担当は、手続名ごとに新サービスへの移行日、旧サービスの継続有無、公式の申請先URLを一覧にし、変更時に更新する。
- 途中の負担を測る：窓口・審査担当は、申請件数だけでなく、不備の差し戻し件数、修正完了までの日数、進捗確認の問い合わせ件数を移行前後で確認する。数字が変わっても新サービスだけの効果と決めつけない。
- 案内の抜けを点検する：本人確認にマイナンバーカードが必要なこと、申請状況の見方、移行前の手続の入口を住民向け案内に明記し、端末やカードを使いにくい人への相談先・別の申請方法を担当課に確認する。
- 地域の支援者と揃える：申請を案内する地域事業者・支援団体は、自治体の最新の公式案内を参照し、古いリンクや「すべてオンラインで完結する」といった誤案内がないか点検する。
一次資料
デジタル庁「行政手続のオンライン化――マイナ自治体申請の本格運用」
発表日：2026年10月27日
発表主体：デジタル庁
