01 / WHAT THIS DATA TELLS US

このデータから分かること

空き家は1978年の267万9千戸から2023年の900万2千戸へ増え、空き家率も7.6％から13.8％へ上昇しました。一方、活用や管理の課題を考える際は、市場流通を前提とする賃貸用・売却用と、その他の住宅を区別する必要があります。

02 / CHART

空き家数の推移

住宅・土地統計調査は5年ごと。数は標本調査による推計値です。

出典：総務省統計局『令和5年住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計（確報）』

03 / DATA TABLE

元の数字を確認する

空き家数と空き家率の推移（空き家数は推計値）
年	空き家数	空き家率
1978年	267万9千戸	7.6%
1983年	330万2千戸	8.6%
1988年	394万0千戸	9.4%
1993年	447万6千戸	9.8%
1998年	576万4千戸	11.5%
2003年	659万3千戸	12.2%
2008年	756万8千戸	13.1%
2013年	819万6千戸	13.5%
2018年	848万9千戸	13.6%
2023年	900万2千戸	13.8%

04 / VACANT HOUSE RATE

空き家率の推移

1978年

7.6%

1993年

9.8%

2008年

13.1%

2023年

13.8%

出典：総務省統計局『令和5年住宅・土地統計調査』（2023年）

05 / CRITICAL DISTINCTION

空き家は4つの種類を分けて見る

VACANT_HOUSE_CATEGORY_DISTINCTION

賃貸用

443.6万戸

その他

385.6万戸

二次的住宅

38.4万戸

売却用

32.6万戸

2023年の空き家の種類別内訳
種類	戸数	空き家全体に占める割合	定義の要点
賃貸用	443万6千戸	49.3%	賃貸のため空き家になっている住宅
売却用	32万6千戸	3.6%	売却のため空き家になっている住宅
二次的住宅	38万4千戸	4.3%	別荘など、たまに寝泊まりする住宅
その他	385万6千戸	42.8%	上記以外で、入院・転居等により長期不在などの住宅

合計や割合は端数処理のため一致しない場合があります。「その他の住宅」を直ちに危険・放置空き家とみなすことはできません。

REGIONAL COMPARISON

地域の空き家率を見る

住宅需要、別荘地、賃貸市場、人口構成が異なるため、空き家率の背景も地域ごとに違います。総率と「その他の住宅」の割合を分けて確認します。

2023年の空き家率と「その他の住宅」率（比較例）
地域	空き家率	その他の住宅率
全国	13.8%	5.9%
和歌山県	21.2%	12.1%
徳島県	21.3%	12.2%
高知県	20.3%	12.9%
山口県	19.4%	11.1%

比較例であり、順位による優劣を示すものではありません。市区町村値は公表対象範囲にも注意が必要です。

出典：総務省統計局『令和5年住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計（確報）』

WHY IT MATTERS

地域創生では、なぜこの数字を見るのか

移住や二地域居住の受け皿を考えるときも、空き家総数だけでは供給可能性を判断できません。種類別内訳に加え、所有者意向、改修費、交通や生活サービスへのアクセスを別途確かめます。

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SOURCE

データ単位の出典

データ名称: 令和5年住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計（確報）
提供機関: 総務省統計局
対象年: 2023-10-01
公開・更新日: 2024-09-25
参照先: 公式ページを確認する
KJA確認日: 2026-09-14

データ最終確認：2026-09-14
次回確認予定：各統計の次回公表後

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空き家

空き家データ｜空き家数・空き家率・種類別内訳