このデータから分かること

実施者は約701万人です。実施していない人のうち約27.9％は関心層でした。関心層の割合と実施者の人数は分母が違うため、同じグラフに重ねて「みんな二地域居住する」とは読みません。関係人口の約22％は別の調査です。

02 / CHART

実施者と関心層は分母が違う

実施者

6.7％

関心層

27.9％

実施者は18歳以上人口に対する割合。関心層は二地域居住等を行っていない回答者に対する割合。同じ100％スケールではありません。バーの長さは視覚比較用で、分母が違うことを注記します。

出典：国土交通省「二地域居住に関するアンケート」（令和4年8月31日〜9月12日）

03 / DATA TABLE

04 / DISTINCTIONS

二地域居住 ≠ 関係人口関係人口は関わり方の調査です。滞在拠点の有無ではありません。包含関係は断定しません。

二地域居住 ≠ 移住・別荘住民票を移す定住ではありません。ホテル等の滞在を含み、別荘所有数でもありません。

実施者 ≠ 関心層「したい」と「している」は人数も分母も違います。

REGIONAL COMPARISON

全国推計の約701万人は、特定の市町村に住んでいる人数ではありません。受け入れ側の空き家、公共交通、仕事と並べても、この調査だけで転入超過を説明しません。

WHY IT MATTERS

完全な移住だけを成果にすると、行き来する人の役割が見えなくなります。一方で、実施者の推計を関係人口や交流人口と混ぜると、人数が膨らんで施策の対象がぼやけます。

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関わりの人数です。滞在拠点の有無とは別調査です。

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二次的住宅は空き家の内訳に含まれます。二地域居住者数ではありません。

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行き来のコストは、関心が実施に変わる条件の一つです。

SOURCE

データ名称: 二地域居住に関するアンケート
提供機関: 国土交通省
対象期間: 令和4年8月31日〜9月12日（インターネット調査）
公開・更新: 調査結果を地方振興資料で引用
更新周期: 不定期
地理範囲: 全国18歳以上
利用上の注意: 実施者は年2回以上・1泊以上の滞在。ホテル滞在を含む。関係人口調査（令和5年度・約2,263万人）と接続して一つの人数にしない。関心層は非実施者に対する割合。
参照URL: 二地域居住の推進
動向資料: 二地域居住等の最新動向について
KJA確認日: 2026-09-15

データ最終確認：2026-09-15
次回確認予定：国土交通省が次の全国実態調査を公表した後

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関連用語を押さえたら、地域創生検定ベーシックで理解を確かめられます。