港の仕事を地元で探せる？―3自治体が船員の無料職業紹介を開始へ

2026年10月24日

港に船があっても、そこで働きたい人と、働き手を探す事業者が出会えなければ仕事はつながりません。船員の求人を市や県が直接扱えるようになると、地域の仕事探しはどう変わるでしょうか。国土交通省は、佐世保市、鳥羽市、長崎県が無料の船員職業紹介を始めると発表しました。あなたの地域では、港の求人と働きたい人を誰が結んでいるでしょうか。

要点3つ

船員法等の2025年の改正により、地方公共団体も無料の船員職業紹介を行えるようになりました。国土交通省によると、今回の3自治体が全国初です。
開始予定日は佐世保市が11月2日、鳥羽市が11月4日、長崎県が11月8日。いずれも2026年で、発表時点の予定です。
求人・求職の対象範囲は自治体ごとに違います。求職者は、住む場所だけでなく働きたい事業所の所在地も確認が必要です。

概要――「無料」は何を指すのか

国土交通省の2026年10月23日付発表によると、船員法等の一部を改正する法律（2025年法律第32号）によって、地方公共団体が船員職業紹介を無料で実施できるようになりました。船員職業紹介とは、船員の求人と求職の申込みを受け、雇用関係が成立するようあっせんする事業です。ここでいう「無料」は、紹介行為について手数料などの財産上の利益を受けず、公平中立に行う意味であり、船員の仕事が無給という意味ではありません。

別紙に記された対象は次のとおりです。佐世保市は市内の求人者と、市内の事業者で働こうとする求職者。鳥羽市は三重県内の求人者と、鳥羽市内の求職者、鳥羽市内に住む予定の求職者、または鳥羽市内の事業所で働こうとする求職者。長崎県は県内に本店・支社・支店を置く求人者と、そうした事業者で働こうとする求職者を扱います。開始予定日は順に11月2日、4日、8日です。

発表は事業開始の通知と予定日を示すもので、求人件数、採用人数、船員不足の解消効果を報告したものではありません。具体的な求人の有無や受付方法は、各自治体の最新案内で確認する必要があります。

地方創生への意味――海の仕事を地域で見えるようにする

協会としては、自治体が港の仕事を地域の雇用の選択肢として案内できる点に注目します。たとえば進路を考える若者や、別の地域から海の仕事に移りたい人がいても、求人条件や応募先が見えなければ一歩を踏み出しにくいでしょう。自治体が求人者と求職者の間に立つことで、地元の産業と暮らしをつなぐ窓口になり得ます。これは制度の可能性についての協会の解釈であり、今回の発表で採用増や移住増が確認されたわけではありません。

範囲の違いも重要です。市内の仕事を中心にする佐世保市、三重県内の求人を扱いながら鳥羽市で働く・暮らす人に焦点を当てる鳥羽市、県内に拠点を持つ事業者を対象とする長崎県。同じ制度でも、地域の雇用をどう捉えるかによって窓口の設計は変わります。

自分の地域なら――誰の求人が、誰に届いているか

仕事の所在：自治体の産業・雇用担当は、地域の船会社や港湾関連の事業者に、船員求人の有無、必要な資格・経験、勤務形態を確認します。
求職者への案内：学校、職業訓練機関、移住相談窓口と連携する場合は、対象地域と仕事内容、応募の相談先を同じ表現で示します。
開始後の確認：求人・求職の受付件数、紹介件数、就職件数を分けて記録し、実際に仕事へつながったかを見ます。発表時点ではこれらの実績値はありません。

自治体・地域事業者が次にすること

まず発表別紙で自分の地域に該当する求人者・求職者の範囲と開始予定日を確認しましょう。求職者や事業者は各自治体の公式窓口で受付開始と必要書類を確かめてください。他の港町の自治体なら、船員不足の実態を求人者と求職者の双方に聞き、既存の相談窓口で届いていない情報が何かを整理することから始められます。制度を導入するかどうかは、その需要と運営体制を見て判断すべきです。