このデータから分かること

2023年度は開業率3.9％、廃業率3.9％でした。2024年度は開業率が3.8％へ0.1ポイント、廃業率が3.7％へ0.2ポイント低下しました。両方が下がったことは、雇用保険の適用事業所における新規成立と消滅の動きがそれぞれ弱まったことを示します。差だけを企業数の純増減と読み替えず、二つの率を分けて確認します。

02 / CHART

同じ統計で見た開業率と廃業率

2023 開業率

3.9%

2023 廃業率

3.9%

2024 開業率

3.8%

2024 廃業率

3.7%

分母は雇用保険の前年度末適用事業所数。経済センサスの新設・廃業事業所数や、登記に基づく会社設立数とは一本の線に接続しません。

出典：厚生労働省「雇用保険事業年報（令和6年度）」

03 / DATA TABLE

元の定義と数字を確認する

開業率・廃業率の定義（雇用保険）
項目	内容	混同しないもの
開業率	新規成立事業所数 ÷ 前年度末適用事業所数 × 100	新設事業所の件数そのもの、スタートアップ企業数
廃業率	消滅事業所数 ÷ 前年度末適用事業所数 × 100	倒産件数、休廃業・解散件数
適用事業所	雇用保険の保険関係が成立している事業所	経済センサスの全民営事業所
2024年度の率	開業率3.8％、廃業率3.7％	2025年の倒産10,300件とは別指標

04 / TURNOVER

入れ替わりと、倒産・新設件数を分ける

開業率 ≠ 新設数率は分母付きです。件数の多さではありません。

廃業 ≠ 倒産廃業には後継、転換、統合、任意の閉鎖が含まれ得ます。

新設事業所 ≠ スタートアップ雇用保険の新規適用は、支店開設なども含みます。

補足指標は主指標にしない
指標	値の例	出典の位置づけ
開業率・廃業率	2024年度 3.8％・3.7％	主指標。雇用保険事業年報を中小企業白書2026が整理
倒産件数	2025年 10,300件	補足。廃業率の代わりにしない
経済センサスの存続・新設・廃業	調査間の比較で集計される	補完。開業率と同じ時系列にしない

帝国データバンク等の休廃業・解散も、雇用保険の廃業率とは定義が違います。並べる場合は出典を分けます。

REGIONAL COMPARISON

地域比較は「高い＝良い／悪い」にしない

開業率の高さは需要や人口流入の一面にも、短いサイクルの入れ替わりにもなり得ます。廃業率の高さは衰退だけでなく、事業承継の難しさ、統合、産業転換の結果でもあり得ます。

地域比較は「高い＝良い／悪い」にしない（比較設計）
比較条件	確認内容
統計	雇用保険か経済センサスか登記か
分母	適用事業所か全事業所か
年次	会計年度と暦年を混ぜない
件数と率	大都市の件数の多さを率と取り違えない
背景	後継、観光、建設需要、本社移転などを単一化しない

開業と廃業は、地域経済の「増減」ではなく「入れ替わり」を見る指標です。廃業があること自体を、すべて悪いこととして扱いません。

WHY IT MATTERS

地域創生では、なぜこの数字を見るのか

仕事の場は一度できたら終わりではありません。新しい適用と消滅が同時に起きるのが地域経済の新陳代謝です。開業支援だけ、廃業抑制だけを成果にせず、入れ替わりの質（承継、転換、雇用の行き先）を見る材料にします。

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データ単位の出典

データ名称: 雇用保険事業年報（令和6年度）
提供機関: 厚生労働省
対象期間: 2024年度（令和6年度）
公開・更新: 年報として公表（開業率・廃業率の整理は中小企業白書2026が引用）
更新周期: 年次（会計年度）。経済センサスの新設・廃業事業所数とは分母も定義も異なる
地理範囲: 雇用保険の適用事業所（全国）
利用上の注意: 開業率＝当該年度の保険関係新規成立事業所数÷前年度末適用事業所数×100。廃業率＝当該年度の保険関係消滅事業所数÷前年度末適用事業所数×100。雇用保険の成立・消滅であり、企業の創業・倒産・廃業そのものではない。
参照URL: 公式ページを確認する
年報PDF: 令和6年度雇用保険事業年報
整理資料: 中小企業白書2026 第7節（一次統計の整理）
KJA確認日: 2026-09-15

データ最終確認：2026-09-15
次回確認予定：令和7年度雇用保険事業年報および2027年版中小企業白書の公表後

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