総人口
3,753,315
人
2026-01-01
自治体の人口規模。
Source：住民基本台帳 · 2026-01-01
- 全国
- 1 / 1,741自治体
- 都道府県
- 1 / 33自治体
- 同規模
- 1 / 35自治体
FIRST VIEW
KEY PROFILE
人
2026-01-01
2026-01-01
事業所
2024-06-01
2024年度
経営体
2020年（2020-02-01）
01
人口・人の動き
人口の規模と、1年間の増減をまとめています。
人口増減率
-0.00%
2025年
1年間の人口の増減。
Source：住民基本台帳 · 2025年
- 全国
- 189 / 1,741自治体
- 都道府県
- 5 / 33自治体
- 同規模
- 18 / 35自治体
社会増減率
0.50%
2025年
転入・転出などによる増減。
Source：住民基本台帳 · 2025年
- 全国
- 245 / 1,741自治体
- 都道府県
- 8 / 33自治体
- 同規模
- 19 / 35自治体
自然増減率
-0.50%
2025年
出生・死亡による増減。
Source：住民基本台帳 · 2025年
- 全国
- 220 / 1,741自治体
- 都道府県
- 6 / 33自治体
- 同規模
- 16 / 35自治体
高齢化率
25.25%
2026-01-01
65歳以上人口の割合。
Source：住民基本台帳 · 2026-01-01
- 全国
- 1,580 / 1,741自治体
- 都道府県
- 29 / 33自治体
- 同規模
- 20 / 35自治体
Source：住民基本台帳 · 2026-01-01 / 2025年
02
仕事・事業所
自治体内の全事業所数ではありません。雇用者のいない個人経営と事業内容等不詳を除きます。
民営事業所数
100,768
事業所
2024-06-01
雇用のある民営事業所の数。
雇用者のいない個人経営の事業所を除く。事業内容等不詳を除く。
Source：経済センサス · 2024-06-01
- 全国
- 2 / 1,741自治体
- 都道府県
- 1 / 33自治体
- 同規模
- 2 / 35自治体
従業者数
1,532,945
人
2024-06-01
対象民営事業所の従業者数。
上記の民営事業所を対象。
Source：経済センサス · 2024-06-01
1事業所当たり従業者数
15.21
人
2024-06-01
対象事業所1か所あたりの従業者数（算出）。
算出 · DERIVED_METRIC = true
算出値。公式一次指標ではない。SOURCE = KJA算出。
Source：KJA算出 · 2024-06-01
Source：経済センサス · 2024-06-01
03
自治体財政
財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率を同じカードで並べています。
財政力指数
0.95
2024年度
自治体の財政力を見る代表的な指標の一つ。
Source：地方財政状況調査 · 2024年度
- 全国
- 93 / 1,741自治体
- 都道府県
- 9 / 33自治体
- 同規模
- 4 / 35自治体
経常収支比率
99%
2024年度
財政構造の柔軟性を見る一つの指標。
Source：地方財政状況調査 · 2024年度
実質公債費比率
9.2%
2024年度
現在の公債費等の負担を見る指標。
Source：地方財政状況調査 · 2024年度
将来負担比率
114.9%
2024年度
将来にわたる負担を見る指標。
Source：地方財政状況調査 · 2024年度
Source：地方財政状況調査 · 2024年度。各指標は意味が異なり、一つの数字だけで自治体財政全体を評価することはできません。
04
農業
市区町村の農業経営体数・経営耕地面積は 2020年農林業センサスです。全国農業ページの 2025系列とは年次が異なります。
農業経営体数
1,931
経営体
2020年（2020-02-01）
農業を営む経営体の数。
Source：農林業センサス · 2020年（2020-02-01）
経営耕地面積
1,527
ha
2020年（2020-02-01）
実際に経営されている農地の広さ。
Source：農林業センサス · 2020年（2020-02-01）
Source：農林業センサス · 2020年（2020-02-01）
PHASE 1 / EDITORIAL
全国で何位？
国内最大級の人口を抱える横浜市は、巨大都市の人口動態と仕事の集積を考える基準点です。総数の大きさだけに引かれず、増減率や社会増減率、事業所当たりの従業者数まで見ることで、都市規模と暮らし・雇用の構造を分けて捉えられます。
横浜市の総人口は3,753,315で、全国順位は1 / 1,741自治体です。人口増減率は-0.00%（189 / 1,741自治体）、転入・転出などによる社会増減率は0.50%（245 / 1,741自治体）です。高齢化率は25.25%（1,580 / 1,741自治体）、雇用のある民営事業所数は100,768（2 / 1,741自治体）、財政力指数は0.95（93 / 1,741自治体）となっています。
順位は各統計の値を同じ定義・基準時点で並べた位置であり、自治体の優劣を示すものではありません。人口規模と増減率、自然増減と社会増減、仕事と財政は意味が異なるため、単独の数字ではなく複数の指標を組み合わせて地域の特徴を確認してください。
| 指標 | 数値 | 全国順位 | 都道府県内順位 | 対象年 | データ出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総人口 | 3,753,315 | 1 / 1,741自治体 | 1 / 33自治体 | 2026-01-01 | Source：住民基本台帳 · 2026-01-01 |
| 人口増減率 | -0.00% | 189 / 1,741自治体 | 5 / 33自治体 | 2025年 | Source：住民基本台帳 · 2025年 |
| 社会増減率 | 0.50% | 245 / 1,741自治体 | 8 / 33自治体 | 2025年 | Source：住民基本台帳 · 2025年 |
| 高齢化率 | 25.25% | 1,580 / 1,741自治体 | 29 / 33自治体 | 2026-01-01 | Source：住民基本台帳 · 2026-01-01 |
| 民営事業所数 | 100,768 | 2 / 1,741自治体 | 1 / 33自治体 | 2024-06-01 | 雇用者のいない個人経営の事業所を除く。事業内容等不詳を除く。 |
| 財政力指数 | 0.95 | 93 / 1,741自治体 | 9 / 33自治体 | 2024年度 | Source：地方財政状況調査 · 2024年度 |
この自治体が登場するランキング
地域創生用語事典で理解を深める
関連DATAで比較する
KJA DATA
関連する全国DATA
DICTIONARY
関連用語
SOURCE
Source
- 住民基本台帳人口・高齢化率 2026-01-01 / 動態 2025年
- 経済センサス民営事業所・従業者 2024-06-01
- 地方財政状況調査市町村分 2024年度
- 農林業センサス農業経営体・経営耕地 2020年