国会では、地域について何が議論されているのか。

人口減少や少子高齢化が進んで地域の担い手不足が深刻な状況にある中でも地域の活力を維持発展させていく。その上では、こうした移住につながる施策に加えて、様々な形で住所地以外の地域に継続的に関わる関係人口、これを充実させていくこと、これが重要であると認識しております。そのための仕組みとして、今般、ふるさと住民登録制度を創設して、本年度中に開始できるように今準備を鋭意進めておるところでございます。

これまでの定住それから移住施策に加えて、今後は関係人口の創出、拡大を図るということが求められておりますが、中でも、関与度の高い形態である二地域居住の推進が一層重要になるというように考えます。離島振興法においても関係人口の活用が位置付けられておりまして、流れを踏まえた施策の展開が求められます。

まさに今お話をいただいたように、そうした思いに応えていく取組の一つとして、今年度から、ふるさと住民登録制度のモデル事業、こういったものが始まっているというふうに承知をしております。これは、関係人口を可視化して、ふるさとを思う気持ちを形にしていく、大変すばらしい制度だと私自身思っております。

ふるさと住民登録制度でございますが、住所地以外で継続的に関わる地域をスマホのアプリで登録する仕組みを導入することで、関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指すものでございます。今年度中に開始できるよう準備を進めているところでございます。

この航路、航空路運賃の低廉化は、島民の生活を支えるだけではなくて、交流人口であったり関係人口の拡大、さらには、今回新たに法律上位置付けられました滞在型観光を進める上でも極めて重要な施策だと思います。