GOVERNMENT
政府はいま、地域について何をしようとしているのか。
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FACT 公的資料等から確認できる事実
関係人口の政府定義
内閣官房 / 内閣府 / 総務省
地域未来戦略本部事務局は、移住した定住人口でもなく観光に来た交流人口でもない、特定の地域に継続的に多様な形で関わる人と説明する。総務省も同趣旨の定義を掲載している。内閣官房の関係省庁連絡会議ページは、定義見出しではなく、デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和4年12月23日閣議決定）に関係人口の創出・拡大が位置づけられたことを開催趣旨として引用している。
- 関係人口の創出・拡大地域未来戦略本部事務局 確認日 2026-09-19
- 関係人口・ふるさと住民総務省 確認日 2026-09-19
- 関係人口の創出・拡大に関する関係省庁連絡会議内閣官房 確認日 2026-09-19
関係省庁連絡会議
内閣官房
デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和4年12月23日閣議決定）を踏まえ、関係人口の創出・拡大に関する関係省庁連絡会議が置かれている。本会議は第2回（令和5年6月28日）、幹事会は第5回（令和6年10月3日）までが公式ページに掲載されている。
- 関係人口の創出・拡大に関する関係省庁連絡会議内閣官房 確認日 2026-09-19
対流促進事業
内閣府
関係人口創出・拡大のための対流促進事業について、確認時点の地域未来戦略本部事務局ページの予算資料リンクは令和6年度・令和7年度・令和8年度である。令和4年度・令和5年度PDFは当該ページの現行リンク一覧には無いが、同一ディレクトリのURLは到達確認済み。金額の推移はBUDGETで扱う。令和8年度の本文金額は未検証のため公開しない。
- 関係人口の創出・拡大地域未来戦略本部事務局 確認日 2026-09-19
ふるさと住民登録制度
総務省
総務省は、住所地以外の地域に継続的に関わる人々を登録するふるさと住民登録制度を創設するとしている。詳細はPOLICY WATCHへ。
- 関係人口・ふるさと住民総務省 確認日 2026-09-19
- ふるさと住民登録制度ナビ（制度の概要）総務省 確認日 2026-09-19
地域未来戦略（2026年7月21日閣議決定）
内閣官房 / 内閣府
関係人口の量的拡大・質的向上、対流促進事業、KPIを記載。詳細はPOLICY WATCHへ。
- 地域未来戦略閣議決定 発行日 2026-07-21 確認日 2026-09-19
二地域居住の推進
国土交通省
国土交通省は、二地域居住を主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点をもうける暮らし方として整理している。定義文は地方振興の解説ページにあり、調査結果の一覧ページとはURLが異なる。関係人口の高関与形態として国会質疑でも言及がある。
- 地方振興：二地域居住の推進（定義）国土交通省国土政策局地方政策課 確認日 2026-09-19
- 地方振興：ＵＩＪターン、二地域居住の推進国土交通省国土政策局地方政策課 確認日 2026-09-19調査結果等の一覧。定義文は別URL。
- 第221回国会 参議院総務委員会 第10号国会会議録（国立国会図書館） 発行日 2026-06-09 確認日 2026-09-19公式パーマリンクはHTTP 200。本文はSPAのため、発言本文は国会会議録APIで確認。