企業版ふるさと納税は「寄付額の多さ」だけで選ぶと失敗しやすい制度です。本記事は内閣府『企業版ふるさと納税活用事例集』を基に、翌年度も寄付が継続された割合＝継続率を独自集計し、選ばれ続ける自治体の共通条件を整理しました。結論として、継続率の高さは「伴走支援体制の有無」に強く連動しています。
目次
寄付額ではなく「継続率」で見る理由
単年の寄付額は予算規模や決算タイミングに左右されやすく、企業側の関係人口創出やビジネス協業への発展度合いを表しません。継続率は企業と自治体の関係が一過性で終わっていないかを示す指標として有効です。
継続率の算出方法と注釈
- 継続率＝翌年度も寄付した企業数÷初年度寄付企業数
- 大企業と中小企業では拠出余力が異なるため企業規模別に補正
- 単年度の突発的な減少（予算組み替え等）は複数年平均で緩和
- 出典：内閣府『企業版ふるさと納税活用事例集』最新版を加工
継続率が高い自治体に共通する3条件
- 寄付後も定期的な進捗報告・対話の場を設けている
- プロジェクトの成果を外部発信し、企業の広報価値につなげている
- 地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの登録・活用が活発
特に成果発信では、自治体単独では信頼性の担保が難しいため、書籍化などの出版PRを通じて第三者視点の事例として紹介するケースが継続率向上に寄与しています。
寄付企業が陥りやすい選定ミス3つ
- 寄付額の規模感だけで自治体を比較してしまう
- 担当者交代時の引き継ぎ体制を確認していない
- 寄付後の関係継続策（訪問・交流機会）が設計されていない
関係継続の一手として、地域食材を活かしたガストロノミーイベントなど、担当者同士が直接顔を合わせる機会を組み込む自治体は、翌年度以降の継続率が安定する傾向が見られます。
まずは自社に合う自治体を無料診断
継続率という視点は、寄付を「単年の支出」から「関係構築への投資」に変える判断材料になります。自社の予算規模や地域との関わり方に合った自治体を見極めるため、当協会では寄付先選定チェックシート（無料）をご用意しています。診断結果に応じて、事例の出版PRやガストロノミーイベントを通じた関係深化など、具体的な次の一手をご提案します。
