たとえばクルーズ船が港に着いても、まちへ向かう足が見つからなければ、地域の店や体験に立ち寄る機会は限られます。逆に、受入れだけが先行すれば、住民の暮らしへの負担も気になります。「寄港した人が、どうすれば地域と出会えるか」。あなたの地域なら、港とまちの間に何が必要でしょうか。
要点3つ
- 国土交通省は2026年10月23日、「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業」の令和8年度第3回公募を開始しました。寄港促進、地域経済効果の創出、二次交通・受入機能の強化などが対象です。
- 対象者は港湾管理者、地方公共団体、民間事業者（登録・候補DMOを含む）、地域の協議会等。対象経費の補助率は2分の1以内で、採択や満額補助を約束するものではありません。
- 応募締切は2026年11月20日（金）17時必着。募集要領に沿って該当する地方整備局等または地方運輸局等にメールで提出し、送信後は電話で提出を連絡する必要があります。
概要――船から降りた後までが受入れ
国交省は、2025年の日本へのクルーズ船寄港回数がコロナ前のピークを超えて過去最高になった一方、寄港地のオーバーツーリズムへの対応が課題だと説明しています。今回の公募は、船を呼ぶことだけでなく、地域での消費や円滑な移動、受入機能の改善を支援するものです。
募集要領に挙がる例は、寄港地観光ツアーの造成・販路拡大、船内レストランへの地元食材提供や岸壁での地場産品販売につながる仕組みづくり、カード決済・デジタルサイネージ・簡易バスロケ機能などです。住民理解や旅行者へのマナー啓発も対象例に含まれます。これらは補助対象となり得る取組の例であり、各経費が無条件に認められるという意味ではありません。
地方創生への意味――寄港回数より「地域に残るもの」
協会としては、船の寄港回数だけでは、地域にどれだけの機会が生まれたかは測れないと考えます。住民にとっては混雑や移動への影響、地域事業者にとっては地場産品・体験の販路、自治体にとっては港から市街地までの交通と受入れの調整が焦点です。寄港客が地域に足を延ばし、負担と利益の両方を見えるようにすることが、持続的な受入れにつながります。これは制度の効果が実証済みという意味ではなく、協会の視点です。
自分の地域なら――港とまちの間を測る
- 移動：自治体の交通担当と港湾管理者は、寄港時刻から市街地・観光拠点へ向かう便数、待ち時間、決済方法、帰港便の余裕を確認します。
- 商い：DMOや商工団体は、立ち寄り先、販売可能な地場産品、寄港日の受入人数・営業時間を事業者と突き合わせ、来訪と購入を分けて記録します。
- 暮らし：観光・港湾担当は、寄港日の混雑地点や住民からの意見を把握し、旅客向けの案内やマナー啓発の必要性を検討します。
自治体・地域事業者が確認したい行動
まず港湾管理者、交通事業者、商工・観光の担当者で「港からどこへ、何人を、どう運ぶか」を一枚の動線図にします。次に募集要領の対象区分と経費に照らし、現状の便数・待ち時間や地域での購買など、事業前に取れる数字と改善目標を整理します。申請する場合は様式、積算根拠、必要書類を確認し、取組の区分と申請主体に応じた提出先を別表で選んでください。2026年11月20日17時必着のメール提出後は、要領の指示どおり電話連絡まで行います。
一次資料
国土交通省「クルーズ等訪日旅客の受入促進事業（令和8年度第3回）の公募を開始します」
募集要領（PDF）
発表日：2026年10月23日
発表主体：国土交通省
