関係人口施策は予算を確保できても、担当者異動や単年度予算の壁で継続できない自治体が少なくありません。本稿では総務省の関係人口創出事業データをもとに、施策の「再現性」を5指標で数値化し、継続できている自治体に共通する要因を整理します。自組織の立ち位置を客観視したい担当者向けの内容です。
目次
再現性スコアとは何か（算出式）
再現性スコアは、総務省公表データのうち以下5指標を重み付けして算出します。単発イベントの動員数ではなく「翌年度以降も継続できるか」を評価軸にしている点が特徴です。
- 定住・二地域居住への移行率（25%）
- 関与者の継続関与率（25%）
- 予算対効果比（20%）
- 複数年度での事業継続実績（20%）
- 庁内外の推進体制の明文化度（10%）
この算出根拠は、当協会が出版PRを通じて刊行した関係人口施策の分析書籍でも詳細を公開しており、第三者検証が可能な形で透明性を担保しています。
スコア上位に共通する4つの要因
個別自治体名の優劣を断定するのではなく、上位群に共通する傾向を抽出しました。
- 担当者交代を前提とした業務マニュアル化
- 関係人口を「イベント参加者」で終わらせず、食や体験を軸にした継続接点を設計している
- 民間人材（インフルエンサー等）との協業を単発でなく複数年契約化している
- 企業版ふるさと納税など複数の財源を組み合わせている
特に食を軸にした継続接点は、一過性の交流イベントより関与継続率が高い傾向が確認されています。ガストロノミー体験のように「また訪れたい理由」を作る設計は、再現性スコアの押し上げに寄与しやすい要素です。
スコア別・打ち手早見表
- スコア70点以上：体制の外部発信・書籍化による事例横展開が有効
- スコア40〜69点：継続接点の設計不足が多く、体験型施策の追加を検討
- スコア39点以下：まず予算根拠と庁内合意形成の仕組み化が優先
自組織の再現性スコアを診断する
自組織が上記5指標でどの水準にあるかを把握することが、次の一手を検討する出発点になります。当協会では無料の診断シートを用意しており、現状の可視化から着手できます。
まずは自組織の再現性スコアを客観的に診断し、施策継続のボトルネックがどこにあるかを確認することから始めることをおすすめします。
