KJA DATA / 仕事・経済
日本の事業所データ｜事業所数・従業者数・産業構造を見る
2024年6月1日現在、事業内容等不詳を除く民営事業所は402万3,941、従業者は5,628万5,043人です。事業所は企業という法人単位ではなく、実際に経済活動が行われる場所・拠点を数える概念です。数が多い産業が、そのまま地域で最も重要な産業とは限りません。
定義：事業所とは、一定の場所で、単一の経営主体のもと、従業者と設備を有して経済活動が継続的に行われる単位です。本社も工場も店舗もそれぞれ1事業所です。企業等は、法人または個人経営の事業所をまとめた単位で、2024年の企業等数は254万9,827です。
KEY NUMBER
402万事業所民営事業所数（不詳を除く）｜2024年6月1日出典：総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査」確報01 / WHAT THIS DATA TELLS US
このデータから分かること
事業所数が最も多いのは卸売業・小売業（96万4,106、24.0％）で、従業者数でも同産業が最大（1,079万7,668人、19.2％）です。一方、製造業は事業所数では7.9％でも従業者数では14.9％、1事業所当たり26.6人です。場の数と働く人の数は一致しません。
02 / CHART
産業大分類別の民営事業所数（上位）
事業内容等不詳を除く民営事業所。従業者数や売上高は別表で確認します。この棒は事業所数だけです。
出典：総務省統計局「令和6年経済センサス‐基礎調査（甲調査：民営事業所）確報」
03 / DATA TABLE
元の定義と数字を確認する
| 指標 | 値 | 読み方 |
|---|---|---|
| 事業所総数（不詳を含む） | 5,060,494 | 事業内容等が不詳の事業所を含む総数 |
| 事業所数（不詳を除く） | 4,023,941 | 産業別集計の母数 |
| 従業者数 | 56,285,043人 | 数値が得られた事業所の従業者 |
| 1事業所当たり従業者数 | 14.0人 | 従業者数÷事業所数。場の多さそのものではない |
| 企業等数 | 2,549,827 | 法人・個人経営をまとめた企業単位。事業所数ではない |
04 / NOT THE SAME
事業所・企業・従業者を分ける
| 産業 | 事業所数シェア | 従業者シェア | 1事業所当たり |
|---|---|---|---|
| 卸売業、小売業 | 24.0% | 19.2% | 11.2人 |
| 医療、福祉 | 10.8% | 14.9% | 19.3人 |
| 建設業 | 9.9% | 6.1% | 8.6人 |
| 製造業 | 7.9% | 14.9% | 26.6人 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 7.0% | 2.6% | 5.1人 |
2021年経済センサス‐活動調査の民営事業所数（約515万6千）や従業者数（約5,795万人）は、調査の目的・対象が異なるため、2024年基礎調査と一本の時系列にはしません。
REGIONAL COMPARISON
都道府県比較は総数と密度を分ける
東京都の事業所総数は77万7,841で全国の15.4％ですが、本社が集まることと生産・サービス拠点が集まることは別です。総数の多さだけで「最も重要な産業地域」とは言えません。1事業所当たり従業者数は東京都17.8人、高知県11.0人など差があります。
| 比較条件 | 確認内容 |
|---|---|
| 単位 | 事業所か企業等か |
| 不詳の扱い | 総数か、産業別の事業所数か |
| 従業者 | 人数と1事業所当たり |
| 産業構成 | 数・雇用・売上・付加価値のどれを見るか |
| 調査 | 基礎調査と活動調査を混ぜていないか |
事業所数を見ると、地域にどのような仕事の「場」があるかが見えてきます。ただし、事業所数だけでは産業規模や稼ぐ力までは分かりません。
WHY IT MATTERS
地域創生では、なぜこの数字を見るのか
地域に仕事があるとは、本社機能だけでなく、店・工場・事業所という「場」があることです。雇用や地域経済循環を読む前に、場の数と働く人の数、企業単位を分けておくと、誘致・開業支援・事業承継の議論がずれにくくなります。
RELATED TERMS
このデータを理解するための用語
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SOURCE
データ単位の出典
- データ名称
- 令和6年経済センサス‐基礎調査（甲調査：民営事業所）確報
- 提供機関
- 総務省統計局
- 対象期間
- 調査日 2024年6月1日
- 公開・更新
- 2025-12-24（確報。速報は2025年5月）
- 更新周期
- 調査ごと（基礎調査と活動調査で目的・周期・対象範囲が異なる。毎年更新ではない）
- 地理範囲
- 全国・都道府県・市区町村の民営事業所
- 利用上の注意
- 事業所は経済活動が行われる場所の単位。企業等は法人または個人経営の事業所をまとめた単位。2021年経済センサス‐活動調査と単純な時系列接続はしない。
- 参照URL
- 公式ページを確認する
- 確報PDF
- 令和6年経済センサス‐基礎調査 確報
- KJA確認日
- 2026-09-15
データ最終確認：2026-09-15
次回確認予定：次回の経済センサス公表後
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