POLICY WATCH
二地域居住促進法制（広活法改正）
IMPLEMENTED施行・実施最終更新 2026-09-21
FACT 公的資料等から確認できる事実
HUMAN_REVIEW Human Review
01 WHAT
何が検討・決定されているのか
FACT 公的資料等から確認できる事実
国土交通省は、二地域居住を「主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点をもうける暮らし方」と説明する。地方への人の流れの創出・拡大を通じて地域の活性化を図るため、二地域居住者向けの住まい・なりわい・地域住民との交流のための環境整備等を内容とする「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律」が、令和6年11月1日から施行された、と公式ページは記す。
02 CURRENT STATUS
現在どの段階なのか
FACT 公的資料等から確認できる事実
IMPLEMENTED施行・実施政策段階は施行・実施（IMPLEMENTED）である。法律は公布・施行済み。市町村が特定居住促進計画を必ず作らなければならない義務規定としては読んでいない。ふるさと住民登録制度（GOVERNMENT_PLAN）や地域未来戦略のKPI（閣議決定）と、段階を混ぜない。
03 WHAT CHANGES
これまでと何が変わるのか
FACT 公的資料等から確認できる事実
改正前の広活法は広域的地域活性化の基盤整備を扱う法律である。改正後は、市町村が特定居住促進計画を作成できる（第22条）、特定居住促進協議会を組織できる（第23条）、市町村長が特定居住支援法人を指定できる（第28条）規定が加わっている。全国二地域居住等促進協議会は、令和6年10月29日に全国二地域居住促進官民連携プラットフォームへ改組された、と国土交通省は説明する。これは法律上の特定居住促進協議会とは別の全国プラットフォームである。
04 WHY IT MATTERS
地域・関係人口にどう関係するのか
ANALYSIS 複数の事実をもとにした協会の分析
二地域居住は、国会質疑では関係人口のうち関与度の高い形態として言及される。法律側の受け皿ができると、自治体は計画・中間支援法人・協議会という制度を使えるようになる。関係人口の登録制度とは所管も仕組みも別である。
KJA VIEW
読み方
ANALYSIS 複数の事実をもとにした協会の分析
法律があることと、各市町村が計画を作り、法人を指定し、居住が実際に増えることは別である。関係人口ISSUEでは、この法制を「関係人口法」と呼ばない。隣接する居住制度として接続する。
05 WHO DECIDES
誰が決めるのか
FACT 公的資料等から確認できる事実
所管は国土交通省。法律の制定・改正は国会。特定居住促進計画の作成、特定居住支援法人の指定、特定居住促進協議会の組織は、条文上、市町村（および市町村長）の側の行為である。
06 TIMELINE
これまで → 現在 → 次
- 改正法施行国土交通省資料は、改正法の施行日を令和6年11月1日とする。
- 全国プラットフォーム全国二地域居住等促進協議会を発展的に改組し、全国二地域居住促進官民連携プラットフォームを令和6年10月29日に設立、と公式ページは記す。
- 運用中特定居住支援法人の指定等の手引き、広活法運用ガイドライン、市町村向け特定居住促進計画の参考様式が、国土交通省の法令・要綱ページに掲載されている。
07 RELATED BUDGET
関連予算
FACT 公的資料等から確認できる事実
二地域居住関連の国交省事業の年度金額は、このPilotでは対流促進事業と混ぜず、確認中とする。金額を推定しない。
08 RELATED DIET
国会での議論
FACT 公的資料等から確認できる事実
- 2026-06-09 参議院総務委員会 質疑 岡崎太 — 離島振興の文脈で、定住・移住に加えて関係人口の創出・拡大と、関与度の高い二地域居住の推進に言及した質疑。発言の一部を政党の立場の断定には使わない。
09 RELATED ISSUES
関連する政策課題
- ISSUE 関係人口
- ISSUE 移住・二地域居住（準備中）
10 PRIMARY SOURCES
一次資料
- 地方振興：二地域居住の推進（定義）国土交通省国土政策局地方政策課 確認日 2026-09-19
- 地方振興：ＵＩＪターン、二地域居住の推進国土交通省国土政策局地方政策課 確認日 2026-09-19調査結果等の一覧。定義文は別URL。
- 広域的地域活性化法・二地域居住等の促進にかかるガイドライン等国土交通省国土政策局 確認日 2026-09-21改正法の掲載、特定居住支援法人の指定等の手引き、市町村向け特定居住促進計画の参考様式を確認。
- 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（平成19年法律第52号）e-Gov法令検索 確認日 2026-09-21特定居住促進計画（第22条）、特定居住促進協議会（第23条）、特定居住支援法人（第28条）を条文で確認。
- 第221回国会 参議院総務委員会 第10号国会会議録（国立国会図書館） 発行日 2026-06-09 確認日 2026-09-19公式パーマリンクはHTTP 200。本文はSPAのため、発言本文は国会会議録APIで確認。
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