要点3つ
- 国土交通省は2026年10月16日、同日施行された改正地域交通法に基づき、相模原市の「自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画」を全国で初めて認定しました。
- 相模原市は教育委員会が管理するスクールバス車両の空き時間を使い、中山間地域で住民を有償輸送する公共ライドシェアを10月19日から運行します。
- 自治体が計画を作り、運送主体を選び、交通事業者や施設送迎の担い手から車両・運転・運行管理などの協力を得る新制度の初案件です。
概要
改正された地域公共交通活性化再生法は、運転者不足や路線廃止で生じる「交通空白」に対し、地域に点在する車両、人材、運行管理などの輸送資源を自治体主導で組み合わせる「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」を創設しました。国土交通省によると、交通空白は全国で約3,000に及びます。
全国初の認定を受けた相模原市の計画では、緑区の小渕、日連、牧野、澤井、佐野川地区を対象に、スクールバスを使わない時間帯に公共ライドシェアを運行します。区間は「和田―藤野駅」と「奥牧野―やまなみ温泉―藤野駅」で、まず平日早朝に1便を運行し、土休日は2026年12月中旬からの実施を予定しています。
相模原市西部の中山間地域では、運転者不足を背景に民間バス11路線が2027年3月末までに廃止される予定です。市はコミュニティバスの運行エリア拡大などに加え、教育委員会の車両、藤野地区公共ライドシェア運行協議会、交通事業者YM交通の協力を組み合わせ、移動手段の確保を図ります。事業実施予定期間は2031年3月31日までです。
地方創生への意味
買い物、通院、通学に必要な移動手段は、住み続けられる地域の基盤です。新制度は、用途ごとに分かれていたスクールバス、福祉・医療・商業施設の送迎、交通事業者の人材や運行管理を、地域全体の移動課題に合わせて組み直せるようにするものです。
新しい車両や運転者を一から確保するのが難しい地域でも、既存資源の空き時間を使うことでサービスを補える可能性があります。一方、全国初の認定は持続性や利用実績を保証するものではありません。利用者数、運行コスト、学校輸送との両立、安全管理、運転者確保を継続的に検証する必要があります。
自治体・地域事業者への示唆
- 地域の輸送資源を棚卸しする：スクールバス、病院・福祉・商業・観光施設の送迎車両について、空き時間、運転者、運行管理体制を確認します。
- 交通空白を時間帯まで把握する：路線図だけでなく、早朝・夜間・土休日など既存サービスで対応できない時間を特定します。
- 役割と責任を明文化する：自治体、運送主体、車両提供者、交通事業者の費用負担、安全管理、事故対応、予約・運賃管理を計画段階で整理します。
- 本格運行後も数値で見直す：利用者数、乗合率、1便当たり費用、通院・買い物への効果、既存交通への影響を定期的に検証します。
一次資料
国土交通省「本日施行の改正地域交通法に基づき、全国初の計画を認定」
国土交通省 報道発表資料・計画概要（PDF）
関東運輸局 同時発表資料
発表日：2026年10月16日
発表主体：国土交通省
