ISSUE

関係人口

FACT　公的資料等から確認できる事実

定住人口でも交流人口でもない、特定の地域に継続的に多様な形で関わる人をめぐる制度と予算。

この課題とは何か

FACT　公的資料等から確認できる事実

関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、特定の地域に継続的に多様な形で関わる人を指します。

関わり方は、継続的な特産品購入、年数回の帰省、地域イベントへの参加、ボランティアや副業、二地域居住など様々です。

関係人口の創出・拡大地域未来戦略本部事務局　確認日 2026-09-19
関係人口・ふるさと住民総務省　確認日 2026-09-19

なぜ重要なのか

ANALYSIS　複数の事実をもとにした協会の分析

人口減少下では、住民票上の人数だけでは地域の担い手を説明しきれない、という認識が、閣議決定文書と国会答弁の双方に現れています。関係人口は、地域に関わる人を制度と予算の対象にしうる概念です。

現在の制度

FACT　公的資料等から確認できる事実

確認時点では、関係省庁連絡会議、対流促進事業、ふるさと住民登録制度の創設準備、二地域居住の推進が、関係人口に接続する主な制度群です。単一の「関係人口法」として整理できる一次資料は、このPilotでは置いていません。

政府は何をしているのか

関係人口の政府定義 — 地域未来戦略本部事務局は、移住した定住人口でもなく観光に来た交流人口でもない、特定の地域に継続的に多様な形で関わる人と説明する。総務省も同趣旨の定義を掲載している。内閣官房の関係省庁連絡会議ページは、定義見出しではなく、デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和4年12月23日閣議決定）に関係人口の創出・拡大が位置づけられたことを開催趣旨として引用している。
関係省庁連絡会議 — デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和4年12月23日閣議決定）を踏まえ、関係人口の創出・拡大に関する関係省庁連絡会議が置かれている。本会議は第2回（令和5年6月28日）、幹事会は第5回（令和6年10月3日）までが公式ページに掲載されている。
対流促進事業 — 関係人口創出・拡大のための対流促進事業について、確認時点の地域未来戦略本部事務局ページの予算資料リンクは令和6年度・令和7年度・令和8年度である。令和4年度・令和5年度PDFは当該ページの現行リンク一覧には無いが、同一ディレクトリのURLは到達確認済み。金額の推移はBUDGETで扱う。令和8年度の本文金額は未検証のため公開しない。
ふるさと住民登録制度 — 総務省は、住所地以外の地域に継続的に関わる人々を登録するふるさと住民登録制度を創設するとしている。詳細はPOLICY WATCHへ。
地域未来戦略（2026年7月21日閣議決定） — 関係人口の量的拡大・質的向上、対流促進事業、KPIを記載。詳細はPOLICY WATCHへ。
二地域居住の推進 — 国土交通省は、二地域居住を主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点をもうける暮らし方として整理している。定義文は地方振興の解説ページにあり、調査結果の一覧ページとはURLが異なる。関係人口の高関与形態として国会質疑でも言及がある。

GOVERNMENTを見る →